【3分で分かる!】ミャンマー基本情報まとめ

2021年の軍事クーデター以降、情勢が不安視されているミャンマーですが、

日本で働くミャンマー人が増加していることはご存じでしょうか?

本記事ではミャンマーの基本情報とクーデター以降の状況を解説します。

目次
ミャンマー基本情報
クーデターの発生
ミャンマー人労働者の現状
まとめ

ミャンマー基本情報

はじめにミャンマーの基本情報を見てみましょう。

【ミャンマー連邦共和国 基本情報】 
面積:68万平方キロメートル(日本の約1.8倍)
 人口:5,114万人(2019年時点)
 首都:ネピドー 
民族:ビルマ族(約70%)、その他多くの少数民族
 言語:ミャンマー語(公用語)、シャン語、カレン語など 
宗教:仏教(90%)、キリスト教、イスラム教など

出典:「ミャンマー基礎データ」外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/myanmar/data.html

ミャンマーは1948年にイギリスから独立し、1989年までは国名をビルマ連邦といいました。

約5000万人の人口のうち、仏教徒が9割を占め、また多くの少数民族も暮らしています。

首都はヤンゴンというイメージが強いかもしれませんが、2006年にネピドーに移転しています。

ヤンゴンには民間企業や外資系企業の多くが残っており、首都移転後の今でも経済の中心地となっています。

クーデターの発生

2021年2月1日、ミャンマー国内で国軍がクーデターを起こし、当時の国家顧問アウン・サン・スー・チー氏やウィン・ミン大統領、国民民主連盟の幹部などが国軍によって拘束されました。

アウン・サン・スー・チー氏は非暴力民主化運動の元指導者であり、2016年からミャンマーの政権を率いている事実上のミャンマー政府のトップでした。

しかしクーデター以降、国軍が政権を握ることとなりました。

これに対する市民の抗議デモや武力衝突が起こり、軍による民主派勢力への弾圧が続いています。

諸外国から経済制裁を受けており、国内経済は大きく停滞し、物価の急上昇によりもともと給与水準が低かったミャンマー国内には貧困層や失業者が増加しています。

一部の農村では現在も市民と軍部の戦闘が続いており、紛争の終息には時間がかかりそうです。

ミャンマー人労働者の現状

出典:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末時点)厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195787.pdf

厚生労働省によると、2023年10月末時点で71,188人のミャンマー人が日本で就労しています。

就労者数が最多であるベトナム人と比較するとまだ少ないですが、対前年増加率は49.9%と非常に高く、インドネシアに次いで2番目の増加率となっています。

これはミャンマー国内での失業者の増加により、国外で働くミャンマー人が増えていることが要因のひとつと考えられます。

また、2023年に1月から約2ヶ月停止していたミャンマーにおけるパスポートの発行が再開し、海外渡航希望者がさらに増加しています。

まとめ

今回はミャンマーの基本情報に加え、国の情勢などを紹介しました。

日本におけるミャンマー人在留者数の割合は低いですが、今後も増加していくことが見込まれます。

次回はミャンマー人材の採用に関するトピックを解説します。

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