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特定技能外国人を雇用する企業には、様々な支援が義務付けられています。
今回は「義務的支援」のひとつである、「事前ガイダンス」について解説します。
ガイダンスの実施方法や内容、注意点などを紹介しますので、特定技能外国人の受け入れを検討している企業担当者様は参考にしてみてください。
| 目次 事前ガイダンスとは？ ガイダンスの実施方法 ガイダンスの内容 ガイダンスの注意点 自社での支援が難しい場合は？ まとめ |
事前ガイダンスとは？
はじめに、特定技能制度で外国人材の受け入れを行う企業は、支援計画を立て、外国人が業務や日常生活を円滑に行えるように支援を行う義務があります。
この支援計画に含まれるもののひとつが「事前ガイダンス」になります。
事前ガイダンスでは、特定技能外国人に対して雇用契約や活動内容、日本で生活する上での注意点などの説明や確認をします。
ガイダンスの実施方法
対面またはオンライン会議ツールを用いて実施します。
また、ガイダンスは3時間以上の実施が必要です。
ガイダンスの内容
事前ガイダンスは「義務的支援」のひとつとお伝えしましたが、さらにガイダンスの中にも「義務的支援」と「任務的支援」の2種類があります。
今回は「義務的支援」の内容を紹介します。
ガイダンスで説明と確認を行うべき義務的支援の内容は、以下の点が挙げられます。
| 。雇用条件についての説明 。日本で行うことができる活動内容についての説明 。保証金の支払い、違約金契約は不可であることの説明 。支援の費用は企業が負担することの説明 。出入国の際に送迎がサポートされることの説明 。仕事上や日常生活等に関する相談や苦情の申し出ができることの説明 |
- 雇用条件についての説明
雇用形態、業務内容、就業場所、給与、労働条件など、雇用条件書の内容を丁寧に説明しましょう。
- 日本で行うことができる活動内容についての説明
特定技能の在留資格で行える業務と行えない業務について説明します。
許可されていない業務を行うと不法就労になり、外国人も企業も罰せられることがあるため、きちんと説明しておく必要があります。
- 保証金の支払い、違約金契約は不可であることの説明
現時点で保証金や違約金等に関わるような契約をしておらず、今後もしてはいけないということを説明します。
- 支援の費用は企業が負担することの説明
特定技能外国人への義務的支援の費用は、外国人本人ではなく企業が負担をしなければならないことを、本人にも説明します。
- 出入国の際に送迎がサポートされることの説明
入国時には空港への出迎えと居住地または職場間の送迎、帰国時には空港までの見送りがあることを説明します。
外国人が既に日本に在住している場合には上記は必要ありません。
- 仕事上や日常生活等に関する相談や苦情の申し出ができることの説明
受け入れ機関は、特定技能外国人が仕事や日常生活などに関して、相談をしたり苦情を言ったりすることができる窓口を設置する義務があります。
相談方法や連絡先、受付時間などについて説明をしましょう。
事前ガイダンスの注意点
| 。特定技能外国人がきちんと理解できる言語で説明する 。3時間以上の実施が必要 |
- 特定技能外国人がきちんと理解できる言語で説明する
事前ガイダンスの内容は、特定技能外国人本人にきちんと理解してもらわなければなりません。そのため、本人の言語能力に合わせて行う必要があります。
本人が日本語を十分に理解できない場合、通訳を用意するなどして母国語で説明を行うことになります。
- 3時間以上の実施が必要
上記の内容をきちんと理解してもらう必要があるため、3時間以上の実施が義務付けられており、時間を短縮してはいけません。
自社での支援が難しい場合は？
企業に代わって外国人の支援等を行う「登録支援機関」に委託することができます。
ただし、ここで大事なのは「優良な登録支援機関を選ぶ」ことです。
事前ガイダンスや定期面談を実施しないなど、義務であるにも関わらず支援の実施が不十分である登録支援機関が存在するからです。
これらの支援が未実施では、外国人は安心して働くことができませんよね。
だからこそ、外国人へのサポートをしっかりと実施している優良な登録支援機関を選んで委託することが重要です。
まとめ
今回の記事では、特定技能外国人への「事前ガイダンス」について解説しました。
外国人が安心して働き、日本で生活できるようにするためにも、企業は適切に支援を行う必要があります。
今後の記事では、引き続き外国人材に関するトピックを紹介していきます。
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