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2021年の軍事クーデター以降、情勢が不安視されているミャンマーですが、
日本で働くミャンマー人が増加していることはご存じでしょうか？
本記事ではミャンマーの基本情報とクーデター以降の状況を解説します。
| 目次 ミャンマー基本情報 クーデターの発生 ミャンマー人労働者の現状 まとめ |
ミャンマー基本情報
はじめにミャンマーの基本情報を見てみましょう。
| 【ミャンマー連邦共和国 基本情報】 面積：68万平方キロメートル（日本の約1.8倍） 人口：5,114万人（2019年時点） 首都：ネピドー 民族：ビルマ族（約70％）、その他多くの少数民族 言語：ミャンマー語（公用語）、シャン語、カレン語など 宗教：仏教（90％）、キリスト教、イスラム教など |
出典：「ミャンマー基礎データ」外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/myanmar/data.html
ミャンマーは1948年にイギリスから独立し、1989年までは国名をビルマ連邦といいました。
約5000万人の人口のうち、仏教徒が9割を占め、また多くの少数民族も暮らしています。
首都はヤンゴンというイメージが強いかもしれませんが、2006年にネピドーに移転しています。
ヤンゴンには民間企業や外資系企業の多くが残っており、首都移転後の今でも経済の中心地となっています。
クーデターの発生
2021年2月1日、ミャンマー国内で国軍がクーデターを起こし、当時の国家顧問アウン・サン・スー・チー氏やウィン・ミン大統領、国民民主連盟の幹部などが国軍によって拘束されました。
アウン・サン・スー・チー氏は非暴力民主化運動の元指導者であり、2016年からミャンマーの政権を率いている事実上のミャンマー政府のトップでした。
しかしクーデター以降、国軍が政権を握ることとなりました。
これに対する市民の抗議デモや武力衝突が起こり、軍による民主派勢力への弾圧が続いています。
諸外国から経済制裁を受けており、国内経済は大きく停滞し、物価の急上昇によりもともと給与水準が低かったミャンマー国内には貧困層や失業者が増加しています。
一部の農村では現在も市民と軍部の戦闘が続いており、紛争の終息には時間がかかりそうです。
ミャンマー人労働者の現状
出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195787.pdf
厚生労働省によると、2023年10月末時点で71,188人のミャンマー人が日本で就労しています。
就労者数が最多であるベトナム人と比較するとまだ少ないですが、対前年増加率は49.9％と非常に高く、インドネシアに次いで2番目の増加率となっています。
これはミャンマー国内での失業者の増加により、国外で働くミャンマー人が増えていることが要因のひとつと考えられます。
また、2023年に1月から約2ヶ月停止していたミャンマーにおけるパスポートの発行が再開し、海外渡航希望者がさらに増加しています。
まとめ
今回はミャンマーの基本情報に加え、国の情勢などを紹介しました。
日本におけるミャンマー人在留者数の割合は低いですが、今後も増加していくことが見込まれます。
次回はミャンマー人材の採用に関するトピックを解説します。
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