【ミャンマー情勢を知ろう】徴兵制と男性の出国制限について

軍部が政権を握るミャンマーにおいて、男性に対する徴兵・出国制限が行われていることをご存じでしょうか。

本記事ではミャンマーにおける徴兵制と男性の海外渡航制限について解説します。

目次
背景
徴兵制の詳細
出国可能な在留資格
まとめ

背景

ミャンマー国軍がクーデターによって全権を掌握してから3年が経ちました。

国内では抵抗勢力との戦闘が絶えない地域もあり、紛争は終息しそうにありません。

そんな中、2024年2月、政府は国民に対し徴兵制を実施すると発表しました。

これには継続的な戦闘による兵員不足を補う狙いがあるとみられます。

さらに、5月には労働省首相の認可を受け、海外での就労を希望する男性の渡航許可証発行の手続きが一時的に停止されることが決定しました。

しかしその後すぐに同措置が撤回されたりと、方針が二転三転し国内でも混乱が続いています。

徴兵制の詳細

対象18~35歳の男性
兵役期間2年間

政府は18〜35歳の男性に対し、2年間の兵役を課すとしています。

当初は男性5000名の動員が目標とされましたが、現段階では徴兵定員数などの公表はありません。

さらにこの徴兵制の影響により、22〜31歳の男性が出国停止とされています。

徴兵人数が目標数に達し次第制限が解除されると思われますが、徴兵が終わる時期について、詳細は分かっていません。

一方、女性は特に問題なく出国が可能です。

当初は18〜27歳の女性も徴兵の対象とされていましたが、国民の反発により対象外となりました。

出国可能な在留資格

24〜30歳の男性であっても、出国が認められる在留資格があります。

出国停止在留資格「技能実習」、「特定技能」
出国可能在留資格「技人国」(高度人材)、「留学」など

つまり、本来であれば出国制限のある22〜31歳の男性であっても、在留資格「技人国」であれば日本に渡航し就労することが可能ということです。

一方で、在留資格「技能実習」と「特定技能」は海外で就労を希望する際に政府からの渡航許可が必要です。

これら2つの在留資格は海外渡航許可証の発行が停止されているため、出国することができないのです。

※繰り返しになりますが、女性は徴兵・出国制限ともに予定はないため、全ての年齢と在留資格において日本での就労が可能です。

まとめ

本記事では、ミャンマーにおける徴兵制や出国制限について紹介しました。

徴兵制の終了や出国制限解除の時期については未だ不透明ですが、弊社は引き続き、高い日本語力を有する優秀なミャンマー人材を育成し、日本に送り出すことが可能です。

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