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少子高齢化が進む日本では、特に介護分野で人材が不足しているといわれ、外国人材の採用に注目が集まっています。
本記事では、前回の内容（「特定技能」介護のまとめ）に引き続き、介護分野における4つの在留資格を紹介し、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。
| 目次 おさらい～4つの在留資格～ それぞれの特徴 メリット・デメリット比較表 おすすめの在留資格は？ まとめ |
おさらい～4つの在留資格～
現在、外国人が介護分野で就労することのできる在留資格は4つあります。
| 。「技能実習」介護 。「特定技能」介護 。在留資格「介護」 。特定活動「EPA」 |
早速それぞれの特徴をみてみましょう。
それぞれの特徴
| 「技能実習」介護 | 「特定技能」介護 | 在留資格「介護」 | 特定活動「EPA」 | |
| 制度の目的 | 本国への技術移転 | 日本の労働力不足 解消 | 専門的・技術的分野の外国人の受け入れ | 二国間の経済連携の強化 |
| 在留期間 | 上限5年 | 上限5年 | 制限なし | 原則4年※資格取得後は制限なし |
| 資格取得時の日本語要件 | 入国前に日本語試験に合格（JLPT N4相当） | 入国前に日本語試験に合格（JLPT N4相当） | 介護福祉士養成校入学時にN2 | インドネシア・フィリピン：JLPT N5相当ベトナム：JLPT N3相当 |
| 就業時の日本語能力 | N4相当 | N3相当(技能実習生より高い) | N1相当(最も高い) | 比較的高い |
| スキルや学歴 | 特になし | 入国前に技能試験に合格※技能実習からの移行の場合2年以上の実務経験 | 介護福祉士の国家資格を保有 | 日本で介護福祉士の資格取得を目指す |
近年注目が集まっているのは、「技能実習」、「特定技能」、在留資格「介護」の3つです。
※特定活動「EPA」は募集から就業開始までの手間やコストがかかることもあり、あまり主流とはいえません。別枠として参考までに紹介します。
- 【日本で習得した技術を母国に活かす】「技能実習」介護
技能実習は、日本で得た知識やスキルを自国で活かしてもらうことを目的にしています。
技能実習生は、介護施設などの実習実施者のもとで実習を受けた後、介護事業所に配属となります。
※特定技能2号もしくは3号を優良に修了した場合、特定技能への移行が可能です。
- 【一定の能力を有する】「特定技能」介護
特定技能は、国内の労働力不足解消のための在留資格です。
入国前に日本語能力試験と介護技能評価試験に合格する必要があるため、一定の基準を満たした人材を採用することができます。
- 【介護福祉士の資格を保有する】在留資格「介護」
この在留資格を取得するためには、介護福祉士の国家試験に合格する必要があり、日本語能力もN2程度と4つの在留資格の中で最も高いです。
養成学校在学中から介護施設などでアルバイトをする人が多く、即戦力となるでしょう。
- 【介護福祉士の資格取得を目指す】特定活動「EPA」
「EPA（経済連携協定）」はインドネシア・フィリピン・ベトナムとの経済連携を目的とした在留資格です。
介護分野では、これら3か国から人材を受け入れ、日本の養成学校で介護福祉士の国家資格の取得を目指すことを目的としています。
それでは、各在留資格にはどのような利点、課題があるのでしょうか？
それぞれのメリットとデメリットを一覧表にしました。
メリット・デメリット比較表
| 人材の質 | 就業までのスピード | 事務処理 | コスト | |
| 「技能実習」介護 | △ | △ | ✖ | △ |
| 「特定技能」介護 | 〇 | 〇 | △ | 〇 |
| 在留資格「介護」 | 〇 | 〇 | 〇 | △ |
| 特定活動「EPA」 | △ | ✖ | ✖ | ✖ |
- 技能実習「介護」
母数が多いため安定的に人材の確保が出来ますが、他の在留資格と比べて業務面での育成が必要となります。
また、監理団体を通じて採用活動や入国手続き、講習を行う必要があるためコストがかかります。
- 特定技能「介護」
国内の人材不足の解消が目的であるため、業務内容や募集人数に制限が少ないことが大きなメリットといえます。
また、特定技能人材を雇用する際の事務処理についてはほとんどの企業が登録支援機関に委託するため企業の負担は少ないといえます。
しかし、特定技能は技能実習と違って転職のリスクがあるため、企業は人材の定着施策をとる必要性があるでしょう。
- 在留資格「介護」
介護の専門知識を持ち、日本語能力も比較的高いため、入社後は即戦力としての活躍が期待できます。
また、在留期間に制限がなく、家族の帯同が認められているため、長い間日本で働くことが可能です。
ただし、この在留資格は雇用を調整してくれる機関がありません。企業は自ら採用活動を進める必要があり、人材の募集から面接まで行わなくてはなりません。
また、資格条件があるために人材の母数が少ないのも現状です。
- 特定活動「EPA」
介護や看護について一定の知識を持った人材が、日本語教育を受けたのちに就労するため、比較的高い介護技能やコミュニケーション能力が期待できます。
ただし、4年の在留期間の間で介護福祉士の資格取得を目指すため、受け入れ企業は日々のサポートをする必要があります。資格取得後は永続的に働くことができますが、合格できない場合には帰国しなければなりません。
また、送出し国がインドネシア・フィリピン・ベトナムに限定されているため、人材の母数が少なく募集が難しいといえます。
おすすめの在留資格は？
ここまで4つの在留資格について説明してきましたが、結局のところ外国人を介護分野で雇用した時、どの在留資格を選ぶのが良いでしょうか。
ずばり、【特定技能】がおすすめです。
| 人材の質 | 就業までのスピード | 事務処理 | コスト | |
| 「特定技能」介護 | 〇 | 〇 | △ | 〇 |
比較表から判断しても一目瞭然といえるでしょう。
| 。人材の質が高い 。就業までのスピードが早い 。事務処理の負担が少ない 。低コストでの採用が可能 。基本的な知識とスキルがあり、任せられる業務範囲が広い 。登録支援機関に管理を委託できる |
特定技能は、在留資格「介護」や「EPA」よりも人材の母数が多く、募集・採用がしやすい傾向にあります。
さらに、技能実習に比べ、低コストで質の高い人材の採用が可能かつ就業開始までのスピードが早いため、人材不足の現場にとっては大きなメリットになるでしょう。
まとめ
介護分野における4つの在留資格の特徴とメリット、デメリットを紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
採用の際の参考になれば幸いです。
今後も、在留資格に関する様々なトピックを紹介していきます。
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