【最新】「育成就労制度」とは？ Part1

技能実習制度に代わる新制度、「育成就労制度」についてご存じでしょうか？

本記事では、育成就労制度の特徴を、技能実習制度と比較しながら解説していきます。

目次 育成就労制度とは？ 育成就労制度の特 徴技能実習制度との比較 現行の技能実習生はどうなる？ まとめ

育成就労制度とは？

育成就労制度とは、現行の技能実習制度に代わる新たな外国人雇用制度のことです。

政府は2027年の施行を発表しています。

現行の技能実習制度は、違法就労や失踪などの社会問題の深刻化に加え、制度の目的と実態の乖離、技能実習生の人権などの観点から、制度の見直しが議論されてきました。

そこで、「外国人の人権保護」「外国人材のキャリアアップ」「安心安全・共生社会」の3つに重点を置いた制度として、育成就労制度の新設が決定しました。

以下は、法務省による、制度見直しのイメージ図です。

出典：「改正法の概要（育成就労制度の創設等）」法務省https://www.moj.go.jp/isa/content/001415280.pdf

これに伴い、従来の外国人技能実習制度1号～3号は廃止となり、育成就労制度に移行されます。

育成就労制度の特徴

。人材確保と人材育成が目的 。在留期間は基本3年 。3年間の在留で「特定技能1号」相当の人材に育成 。2027年から開始し、2030年までを移行期間とする

育成就労制度は、特定技能1号の技能を有する人材を育成するとともに、産業分野の人手不足解消を目的としています。

技能実習制度では、最長5年間の技能実習修了後は帰国するのが基本でしたが、

育成就労制度では、3年間の就労後には特定技能1号への移行がスムーズに行える仕組みとなっています。

さらに、外国人の労働者としての権利の保護、監理団体などの関係機関の要件の適切化、育成就労修了後のキャリアアップの道筋を明確にすることで、

日本が外国人に就労先として選ばれるような制度を目指しているのです。

技能実習制度との比較

それでは、育成就労制度は現行の技能実習制度とどのような違いがあるのでしょうか？

項目ごとに表にまとめました。

	技能実習制度（現行）	育成就労制度（2027年～）
目的	「人材育成」と「国際貢献」	「人材育成」と「人材確保」
在留期間	最長5年	原則3年
対象職種	90職種165作業	12分野∔4分野（見込み）
転籍の可否	原則不可	本人の意向による転籍が可能
就労開始時の日本語能力	原則なし	日本語能力試験N5相当

• 制度の目的

技能実習制度では、技能移転を通した「人材育成」と「国際貢献」が目的です。

一方で育成就労制度では、特定技能1号人材への移行を前提とした「人材育成」と「人材確保」が目的とされます。

• 在留期間

育成就労制度では、3年間の在留期間を通して「特定技能1号」のレベルまで人材を育成することを目指します。

さらにハイレベルの熟練技能が求められる「特定技能2号」の試験に合格すれば、将来的に永住許可のルートも開かれる在留資格として検討されています。

• 対象職種

前述の通り、育成就労制度は特定技能1号への移行が想定されています。

したがって、育成就労制度で就労可能な職種は、特定技能の対象産業分野から一部が指定される見込みです。具体的にどの産業分野が指定されるかは、今後の省令で判明します。

• 転籍の可否

技能実習制度では、原則として転籍（就労先の変更）は認められていません。

一方で育成就労制度では転籍が一定の要件の下で認められる点が大きな特徴といえます。

転籍が可能となるのは、

「やむを得ない事情がある場合」と「本人の希望による場合」の2パターンです。

1〜2年間（期間は業種により異なる）の就労後に同じ業務分野であれば、本人の意志により職場を変えることができます。

• 就労開始時の日本語能力

技能実習制度では日本語能力の水準が設定されていませんでした。

育成就労制度では、就労前にJLPT N5相当の日本語能力が必要ですので、基礎的な日本語能力のある外国人を雇用できるという特徴があります。

さらに、育成就労3年目の修了時には、JLPT N4の試験を受験し、継続的な学習による日本語能力の向上を目指します。

現行の技能実習生はどうなる？

育成就労制度は2027年から開始とされています。

そのため新制度が施行されるまでに入国した現行制度の技能実習生については、施行日の3ヶ月前までに在留資格認定証明書を取得していれば、従来の技能実習生として入国が可能です。

また、施行日時点で「技能実習」の在留資格で在留する人材には、そのまま従来の技能実習制度が適用されます。

まとめ

育成就労制度は施行前であり、省令作成途中の段階ですので、今後も内容が変更される可能性があります。

今後の政府の発表に注目しましょう。

次回は、引き続き育成就労制度について、メリットや注意点を紹介します。

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