この記事を読むとこんなことがわかります
▶ 日本における外国人労働者の現状
▶ 外国人が離職してしまう理由
▶ 外国人労働者の定着率を高める方法
これらの情報をもとに、日本における外国人労働者の現状についてご理解いただける内容となっております。
目次
① 外国人労働者数の現状
② 外国人労働者の離職率
③ 外国人労働者の離職率が高い理由
④ まとめ
導入
グローバル化が進む今日、日本に来る外国人労働者の数は増え続けています。
多様な人材を求める企業や人材不足を補う手段として外国人を雇う企業が増えてきましたが、
その一方で、外国人をうまく会社に定着させることができない企業もあります。
外国人がすぐに辞めてしまう会社と、上手に外国人を組織の一員として機能させている会社の違いはどこにあるのでしょうか。
この記事では、外国人が日本の会社を辞めてしまう場合の理由や、どうすれば彼らを定着させることができるのかの方法などを解説していきます。
①外国人労働者数の現状
日本の労働市場は、人手不足の問題に直面しており、その一つの解決策として外国人労働者の受け入れが拡大しています。
厚生労働省の『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』2023年10月末のデータによれば、
国内に滞在する外国人労働者数は200万人を超え、2023年は過去最高の記録を達成しました。
この200万人という数字は、2013年からの10年間で3倍近くまで増加したことを示しています。
次に、具体的な国別の割合を見ると、
最も多い外国人労働者はベトナムで、全体の25.3％を占め、次いで中国が全体の19.4％を占めています。
2023年10月末時点では、
ベトナム人の技能実習生は全体の40.4％、特定技能の場合は全体の5.3％を占めています。
【国籍別】外国人労働者の割合TOP5
ベトナム： 518,364人（25.3%）
中国（香港、マカオ含む）： 397,918人（19.4%）
フィリピン： 226,846人（11.1%）
ネパール： 145,587人（7.1%）
ブラジル： 137,132人（6.7%）
産業別の割合を見ると、
製造業が27.0％、サービス業（他に分類されないもの）が15.7％、卸売業と小売業が12.9％を占めています。
また、宿泊業と飲食サービス業も割合を増やし、11.4%となっています。
これらのデータから、外国人労働者が日本の労働市場で重要な役割を果たしていることは、明らかでしょう。
特に、人手不足が深刻な業界では、政府が在留資格「特定技能」を導入し、外国人労働者の範囲を広げるなどの対策を進めています。
②外国人労働者の離職率
外国人労働者の離職率は「45.9%」と言われています。
厚生労働省の『直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況』によれば、
過去1年間の外国人労働者の入職と離職について、入職者は74,612人であり、離職者は59,862人でした。
前年と比較すると、入職者は11,284人増加し、増加率は17.8％でした。
同様に、離職者も10,607人増加し、増加率は21.5％でした。
入職率は、過去1年間に直接雇用された外国人労働者数に対する入職者数の割合で、57.2％でした。
離職率は、過去1年間に直接雇用された外国人労働者数に対する離職者数の割合で、45.9％でした。
また、入職超過率は、過去1年間に雇用された外国人労働者数から離職者数を差し引いた数の割合で、11.3％でした。
参考：厚生労働省 「直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況」 (https://www.mhlw.go.jp/houdou/0112/h1225-2d.html)
多大な時間とコストをかけて採用しても、すぐに退職されてしまうと、企業にとって大きな負担となります。
③外国人労働者の離職率が高い理由
外国人労働者の離職・転職理由について詳しく説明します。
待遇（給与）への不満がある
日本で働く場合、給与や労働条件は非常に重要です。
特にアジア諸国から日本で働く外国人労働者は、母国の家族に仕送りしている場合が多く、
「毎月いくら稼げるのか？」を重視している方が多い印象です。
また、一部の職場では、外国人労働者に対して日本人労働者と比べて低い給与や不適切な労働条件を提供するケースがあります。
外国人労働者が同じ仕事をしているにもかかわらず、不平等な待遇を受けることで、離職を選択することもあります。
人間関係やビジネスカルチャーに適応できない
日本のビジネスカルチャー（企業文化）は世界中の独自の特徴があり、外国人労働者にとっては馴染みにくい場合があります。
たとえば、上司と部下との垂直な関係や、同期入社の社員との横のつながりなどが挙げられます。
このようなビジネスカルチャーの違いは日本で働く経験の少ない外国人にとっては理解しにくく、とてもストレスになることでしょう。特に外国人受け入れに慣れていない企業では、外国人労働者に対する適切なサポートやフォローアップが不足していることもあります。
国籍ごとに雇用する際のポイントや注意点が違うことも多くあり、企業からのサポートが必要になります。
スキルアップやキャリアアップができない
日本人と比較して外国人労働者は、自身の能力やスキルを最大限に活用できる職場環境を求める傾向が高く、その職場環境で「これ以上スキルアップできない」と感じたり、「自身の潜在能力を活かせない」と感じたりすると、日本人よりも決断が早く、容易に転職する傾向があります。
差別的な扱いを受ける
あってはならないことですが、一部の日本企業では、外国人労働者に対して差別的な言動や扱いをすることがあります。
これらの問題は、ニュースなどにも取り上げられています。
日本人による無意識の差別や偏見によって、外国人労働者は居心地の悪さを感じ、職場でのストレスが高まることで離職につながっています。例えば、外国人であることを理由に、特定の業務やプロジェクトから排除されたり、協力的でない態度を受けたりすることがあります。
これらの差別的な経験が、外国人労働者のモチベーションを低下させ、離職の要因になります。
高い日本語能力を要求される
職種や業界によっては、高度な日本語能力が求められることがありますが、
雇用している外国人労働者がその企業が求める日本語力に達していない場合、
コミュニケーションや業務遂行が難しくなり、ストレスが蓄積します。
また、日本語能力が不足しているために昇進や評価の機会を逃すことで不満を抱くこともあるようです。
④まとめ
いかがでしたでしょうか？
異国の地で働く外国人労働者の雇用には様々な配慮やサポートが必要になります。
ただ、企業としてのサポートだけでは限界があるのも事実であり、
外国人労働者本人の日本への理解力や事前の教育などによる影響も大いに影響しております。
ACE JAPANでは年間1000以上のミャンマー人の教育、送り出しを行なっており、
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