
この記事を読むとこんなことがわかります
▶︎ ミャンマーの徴兵制
▶︎ 徴兵制の背景
▶︎ 徴兵制の対象や期間
▶︎ 日本国内のミャンマー人労働者への影響
この情報を基に、ミャンマーの徴兵制に関する全体像を掴んでいただける内容となっています。
目次
① ミャンマー徴兵制とは
② 徴兵制の背景と現状
③ 徴兵制の対象や期間について
④ 徴兵制による日本国内への影響は?
①ミャンマー徴兵制とは

ミャンマーの徴兵制は、国内の軍事政権が実施している制度であり、一定年齢層の市民に対して兵役を課すものです。
この徴兵制は、国防の強化と軍事政権の維持を目的としており、すべての男性に一定期間、軍に従事することを義務付けています。
徴兵制が導入されてから、ミャンマー国内で多くの若者が兵役を強いられており、その影響は労働市場にも広がっています。
②徴兵制の背景と現状
ミャンマーでは、1962年に軍事政権が誕生し、それ以来軍が国家の政治と経済を支配してきました。
軍事政権は国内の安定を理由に徴兵制を導入し、これにより若者たちは軍務に従事することを強いられてきました。
特に、2021年のクーデター以降、徴兵制度の強化が進み、政治的な不安定さとともに多くの市民が兵役に取られる状況が続いています。
現在も徴兵制度は厳格に運用されており、国の安全保障と政権維持のために不可欠な政策とされています。

③徴兵制の対象や期間について
2024年2月10日、ミャンマー軍事政権は、政府は徴兵制の施行を発表しました。
対象は男性は18歳から35歳、女性は18歳から27歳となっており、兵役は原則2年以内としていますが、国の非常事態の場合は、最長5年まで延長できるとしています。
※同月20日、女性は一旦除外すると発表。
兵役期間は2年間(技術者として召集された場合は最大3年間)と公表してましたが、国家の緊急事態時には最大5年までの延長が可能だとしています。
④徴兵制による日本国内への影響は?
2021年のクーデターや徴兵制で混乱が続いているミャンマーですが、ミャンマー人の採用は避けるべきなのでしょうか?
ミャンマーでは、軍事政権による徴兵制が導入されているものの、日本国内で働くミャンマー人の数は依然として増加傾向にあります。
特に、ミャンマーから日本への移住者は、経済的な安定を求める若年層を中心に増加しており、国内の労働市場で積極的に活躍しています。
2021年以降、日本で働くミャンマー人の数は増え続けており、2023年末時点で在留ミャンマー人は86,546人に達し、国別で国内8番目に多い人数となっています。

徴兵制の影響により、ミャンマー国内での不安定な状況が続く中でも、国内での生活や雇用機会を求めて日本に渡るミャンマー人は少なくありません。
日本国内におけるミャンマー人労働者は、特に製造業や介護業界などで重要な役割を果たしており、企業にとっても頼りにされる存在です。
徴兵制の影響で帰国を躊躇する人々もいますが、依然として多くのミャンマー人が日本での生活を選んでおり、今後もその動向に大きな変化はないと見られています。
このように、国内のミャンマー人労働者は安定的に増加しており、企業にとっては貴重な人材の一つとなっています。
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