特定技能「外食」の採用の流れ｜2026年の受入れ停止措置と手順

特定技能「外食業」で外国人を採用するときは、協議会への加入、雇用契約、支援計画、在留資格の申請、届出の順に進みます。ただし2026年時点で、外食業分野は特定技能1号の受入れ上限に近づいたため受入れ停止措置がとられています。1号の技能試験も、当面は国内外ともに実施されていません。この記事では、飲食店チェーンの人事担当者向けに、停止措置の確認から就労開始後の届出までを手順ごとに整理します。

まず確認：2026年時点の外食業分野は「受入れ停止措置」中

農林水産省は、外食業分野の特定技能1号の在留者数が2026年5月ごろに受入れ見込数（受入れ上限：5万人）を超える見込みであることを公表し、「1号特定技能外国人の受入れ停止措置」を案内しています。これにあわせて、外食業特定技能1号評価試験は当面の間、国内外ともに実施しないとされています。

出入国在留管理庁の在留審査処理期間の公表資料にも、令和8年3月27日付の「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」に基づいて措置をとっていると書かれています。そのため、特定技能1号の認定証明書交付と在留資格変更の処理期間は、外食業分野の申請を除いて算出されています。

1. 2019年4月在留資格「特定技能」の受入れ開始
2. 2024年3月29日2024年4月からの5年間の受入れ見込数を閣議決定で再設定
3. 2025年4月1日届出のルール変更。定期届出は年1回に
4. 2026年3月27日外食業分野の受入れ上限の運用についての措置
5. 2026年10月1日在留資格の変更・更新許可で手数料の納付が必要に

分野別運用方針では、受入れ見込数を超えそうなときは、農林水産大臣が法務大臣に在留資格認定証明書の交付を一時的に止める措置を求めると定めています。採用計画を立てる前に、次の点を公式情報で確かめてください。

確認すること	確認先
停止措置の対象になる申請の種類（海外からの呼び寄せ、国内での在留資格の変更など）	農林水産省「外食業分野における外国人材の受入れについて」の重要なお知らせ
例外の有無、再開の見通し	同上、地方出入国在留管理局
1号評価試験の実施状況	農林水産省、試験実施機関（OTAFF）のホームページ

停止措置の中身は個別の事情で判断が変わることがあります。採用予定者がいるときは、申請前に管轄の地方出入国在留管理局や専門家に相談するのが安全です。以下の手順は、措置の対象外になる場合や、措置が解除されたあとに採用を進める場合の基本の流れです。

特定技能「外食業」で任せられる業務と受入れ側の条件

1号特定技能外国人は、試験などで確かめられた能力を使い、**外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）**に幅広く従事することが求められます。職場の状況によっては、在留期間の一部だけ調理担当にするなど、特定の業務に限ることも認められています。原材料の調達・受入れや配達作業など、日本人従業員がふだん行う関連業務に付随的に従事することもできます。

• 01雇用形態フルタイムで直接雇用。外食業分野で派遣は認められていない
• 02風営法の営業所風俗営業・性風俗関連特殊営業の営業所では原則就労させない（旅館・ホテルの一部に例外あり）
• 03接待の禁止風営法に規定する接待を行わせない
• 04協議会への加入在留資格の申請の前に食品産業特定技能協議会に加入する
• 05支援の実施1号外国人には支援計画を作り、義務的支援を行う

レストランだけでなく、宿泊施設内の飲食部門や、医療・福祉施設内の給食部門で働いてもらうこともできます。風営法の許可を受けた旅館・ホテルについても、改正後の運用要領では、そのレストランや宴会場などで外食業全般の業務に従事することが認められています。

採用の流れ（全体像）

出入国在留管理庁の特定技能ガイドブックでは、海外から呼び寄せる場合と、国内にいる留学生や技能実習生などを採用する場合とで、流れを分けて説明しています。基本の順番は次のとおりです。

1. STEP 01停止措置の状況を確認対象や再開の見通しを公式情報で確認
2. STEP 02候補者の要件を確認技能試験と日本語試験の合格、または技能実習2号の良好修了
3. STEP 03協議会に加入在留資格の申請の前に加入
4. STEP 04雇用契約・支援計画事前ガイダンスと健康診断
5. STEP 05在留資格を申請認定は1〜3か月、変更は1〜2か月が標準
6. STEP 06入国・就労開始届出と支援を続ける

採用パターン	主な申請	標準処理期間（出入国在留管理庁Q&A）
海外から新たに呼び寄せる	在留資格認定証明書交付申請	1か月〜3か月
日本にいる留学生・技能実習生などを採用	在留資格変更許可申請	1か月〜2か月
採用後の更新	在留期間更新許可申請	2週間〜1か月

手順ごとの詳細

1. 停止措置の状況と対象を確認する

• 期間の目安：採用計画を立てる最初の段階
• 確認先：農林水産省の外食業分野のページ、地方出入国在留管理局
• 注意点：停止措置中は、内定を出しても申請が受け付けられない、または許可されない可能性があります。候補者に期待を持たせる前に、措置の対象を確認しましょう。

2. 候補者が要件を満たしているか確認する

特定技能1号（外食業）の人材の要件は次のとおりです。

項目	要件	免除される場合
技能	外食業特定技能1号の技能試験に合格	外食業分野の技能実習2号を良好に修了した人
日本語	国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）または日本語能力試験N4以上	職種を問わず技能実習2号を良好に修了した人
年齢	日本に上陸する時点で18歳以上	規定なし（免除はない）

技能実習2号を「良好に修了」とは、計画どおり2年10か月以上の実習を終えていることを指します。1号評価試験は停止措置にあわせて当面実施されていないため、これから試験を受ける予定の候補者は、合格証明を用意できない場合があります。

• 必要書類の例：試験の合格証明書、または技能実習の修了を示す書類
• 注意点：特定技能1号の在留期間は通算5年までです。他の分野も含めて、これまでの特定技能1号での在留期間を確認しておきます。

3. 食品産業特定技能協議会に加入する

外食業分野の受入れ企業は、その外国人の在留資格の申請より前に、農林水産省などで構成する「食品産業特定技能協議会」に加入する必要があります。加入後は、協議会や農林水産省の調査に協力する義務があります。

• 必要書類：特定技能外国人の受入れに関する誓約書（外食業分野は分野参考様式第14-1号）、営業許可証の写し
• 加入の単位：外食業分野は、店舗ごとではなく本社（本店）でまとめて加入できます。この場合は、雇用管理や支援を本社が担っていることが前提です。
• 注意点：支援を登録支援機関にすべて委託する場合、その登録支援機関も申請前に協議会に加入している必要があります。

4. 雇用契約を結び、支援計画をつくる

候補者と特定技能雇用契約を結び、「1号特定技能外国人支援計画」をつくります。支援は全部を登録支援機関に委託することもできます。

• 事前ガイダンス：雇用契約のあと、在留資格の申請より前に、労働条件・仕事内容・入国手続・保証金の有無などを、対面やテレビ電話で説明します。文書の郵送やメールだけでは認められません。
• 健康診断：海外から呼び寄せる場合は申請日前3か月以内、国内で在留資格を変更する場合は申請日前1年以内に、医師の診断を受けます。
• 注意点：雇用契約の内容が、外食業全般に従事するという分野の考え方に沿っているか確認しましょう。

5. 在留資格を申請する

申請は地方出入国在留管理官署で行います。

• 海外から呼び寄せる場合：在留資格認定証明書交付申請（手数料なし）。証明書の有効期間は交付日から3か月以内です。二国間取決めを結んだ国によっては、送出国側の手続も必要です。
• 国内の人材を採用する場合：在留資格変更許可申請。2026年10月1日以降は、許可される在留期間に応じた手数料の納付が必要です。
• 書類の省略：2025年4月からは、すでに特定技能外国人を受け入れている企業が2人目以降を申請する場合、受入れ企業の適格性に関する書類（登記事項証明書など）の提出が原則不要になりました。

6. 入国・就労を開始する

海外からの場合は、在留資格認定証明書を本人に送り、本人が査証を申請して入国します。入国時の送迎や生活オリエンテーションなど、支援計画にある支援を始めます。

受入れ後の届出と支援

就労を始めたあとも、受入れ企業には届出と支援の義務が続きます。

義務	内容	期限・頻度
定期届出	受入れ・活動・支援の実施状況の届出	年1回。4月1日〜翌年3月31日分を、翌年度の4月1日〜5月31日に提出
随時届出	雇用契約の変更・終了、支援計画の変更など	届け出る事由が起きたとき
定期面談	支援責任者などが本人や上司と面談	3か月に1回以上
ハローワークへの届出	受入れ状況などの届出	定期または随時（詳細はハローワークで確認）

定期届出は、以前は四半期ごとでしたが、2025年4月から年1回になりました。電子届出システムの利用が勧められていて、電子届出は添付書類の一部を省略するための条件の一つです。協議会への協力をしないと基準に合わなくなり、特定技能外国人を受け入れられなくなる点にも注意してください。

よくある質問

停止措置中でも、すでに雇っている特定技能外国人はそのまま働けますか？

停止措置は、1号の在留者数が受入れ上限を超えそうになったためにとられたものです。すでに在籍している人の在留期間の更新などがどう扱われるかは、措置の対象範囲によります。農林水産省の「受入れ停止措置について」の資料と、管轄の地方出入国在留管理局で確認してください。

店舗ごとに協議会へ加入する必要がありますか？

外食業分野は、本社（本店）でまとめて加入できます。ただし、特定技能外国人の雇用管理や支援を本社で行っていることが前提です。

派遣社員として受け入れて、複数店舗で働いてもらえますか？

外食業分野は直接雇用に限られていて、派遣での受入れは認められていません。同じ会社の中でどの店舗に配置するかは、雇用契約や申請の内容と食い違わないようにしてください。

特定技能2号に進むには何が必要ですか？

外食業特定技能2号の技能試験と日本語能力試験N3以上に合格し、さらに飲食店で副店長・サブマネージャーなどとして、アルバイトや特定技能外国人を指導・監督した2年間の実務経験が必要です。2号は支援計画の対象外で、1号のような通算5年の上限はなく、在留期間を更新しながら働き続けられます。

協議会の加入から就労開始まで、どれくらいかかりますか？

在留資格の標準処理期間は、認定証明書が1〜3か月、変更許可が1〜2か月です。協議会の審査、送出国側の手続、査証の発給などに別に時間がかかるため、余裕のある計画にしましょう。

まとめ

• 2026年時点で、外食業分野の特定技能1号は受入れ停止措置がとられていて、1号評価試験も当面実施されていません。最初に措置の対象と再開の見通しを確認します。
• 採用の流れは、要件の確認 → 協議会への加入（申請前）→ 雇用契約・支援計画 → 在留資格の申請 → 就労開始と届出です。
• 直接雇用に限ること、風営法の営業所で働かせないこと、接待をさせないことなど、外食業ならではの条件を守る必要があります。
• 制度や運用は変わることがあるため、申請の前に農林水産省と出入国在留管理庁の最新情報を確認してください。

特定技能制度での人材の紹介や支援の進め方は、特定技能の人材紹介ページにまとめています。

参考資料

• 外食業分野における外国人材の受入れについて（農林水産省）
• 外食業分野（出入国在留管理庁）
• 特定技能制度に関するQ&A（出入国在留管理庁）
• 特定技能所属機関・登録支援機関による届出（出入国在留管理庁）
• 1号特定技能外国人支援・登録支援機関について（出入国在留管理庁）
• よくある質問 食品産業特定技能協議会について（農林水産省）