特定技能「工業製品製造業」の対象業務17区分を解説【2026年版】

2026年時点で、特定技能「工業製品製造業」分野の1号の対象業務は17の業務区分に分かれています。受け入れられるかどうかは、①外国人に任せる業務が業務区分の「従事する業務」に入るか、②働く事業所が対象の日本標準産業分類に入るか、の2点で決まります。2号は機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分だけです。受け入れる事業所はすべて、事業所ごとに工業製品製造技能人材機構（JAIM）へ加入する必要があります。

工業製品製造業分野の特定技能とは

特定技能は、生産性向上や国内人材確保に取り組んでも人手が足りない分野で、一定の技能を持つ外国人を受け入れる在留資格です。工業製品製造業分野は経済産業省の所管で、2024年3月の閣議決定で業務区分が3から10に増え、2026年1月の閣議決定でさらに7区分が加わりました。

1. 2019年特定技能1号の制度が始まる
2. 2024年3月29日閣議決定で業務区分が3から10に増える
3. 2025年6月JAIMが経済産業大臣の登録を受ける
4. 2025年7月受入れ事業所のJAIM入会手続きが始まる
5. 2026年1月閣議決定で7区分を追加（1号は17区分に）
6. 2026年6月1日経産省告示が施行され、追加分の受入れが可能に
7. 2027年4月1日育成就労制度で受入れ可能な産業分類（76分類）が適用

受入れ可否は「業務」と「事業所」の両面で判断する

経済産業省は、次の2つの両面から判断するとしています。片方だけでは受け入れられません。

• 01業務区分外国人に任せる業務が、17区分のいずれかの「従事する業務」に当てはまるか（分野別運用方針などで規定）
• 02産業分類外国人が働く事業所が、受入れ可能な日本標準産業分類に当てはまるか（経産省告示で規定）

対象業務17区分の一覧（2026年時点）

経済産業省の資料（2026年6月）による業務区分と主な「従事する業務」は次のとおりです。11〜17の7区分と、既存区分で追加された業務は、経産省告示が施行された2026年6月1日以降に受入れが可能になりました。

No.	業務区分	主な従事する業務（例）	2号
1	機械金属加工	鋳造、鍛造、ダイカスト、旋盤・マシニングセンタ、金属プレス、構造物鉄工、機械板金、塗装、溶接、工業包装、熱処理など	対象
2	電気電子機器組立て	機械加工、機械組立仕上げ、電子機器組立て、配電盤・制御盤組立て、プリント配線板設計・製造、プラスチック成形など	対象
3	金属表面処理	電気めっき、溶融亜鉛めっき、陽極酸化処理、バフ研磨	対象
4	紙器・段ボール箱製造	印刷箱打抜き、印刷箱製箱、貼箱製造、段ボール箱製造	対象外
5	コンクリート製品製造	コンクリート製品製造	対象外
6	RPF製造	RPF製造	対象外
7	陶磁器製品製造	機械ろくろ成形、圧力鋳込み成形、パッド印刷、排泥鋳込み成形、タイル成形、衛生陶器成形	対象外
8	印刷・製本	オフセット印刷、製本、グラビア印刷	対象外
9	紡織製品製造	業務区分表で確認	対象外
10	縫製	業務区分表で確認	対象外
11	電線・ケーブル製造	電線・ケーブル製造	対象外
12	プレハブ住宅製品製造	大工工事、タイル張り、構造物鉄工、建築塗装、手溶接など	対象外
13	家具製造	家具手加工、家具組立て、マットレス製造、家具シート縫製、射出成形、金属塗装など	対象外
14	定形・不定形耐火物製造	定形耐火物製造、不定形耐火物製造	対象外
15	生コンクリート製造	生コンクリート製造	対象外
16	ゴム製品製造	成形加工、押出し加工、混練り圧延加工、複合積層加工	対象外
17	かばん製造	かばん製造	対象外

表の業務は抜粋です。正式には経済産業省の「業務区分表」で確認してください。

主要3区分の業務内容

機械系・電機系の工場では、まず1〜3の区分に当てはまるかを確認します。出入国在留管理庁は、業務を次のように定めています。

業務区分	1号の業務	2号の業務
機械金属加工	指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事	複数の技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理
電気電子機器組立て	指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、電気電子機器等の製造工程、組立工程の作業に従事	複数の技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理
金属表面処理	指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、表面処理等の作業に従事	複数の技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理

2026年6月に広がった業務の例

既存の10区分のうち6区分では、2026年6月1日から「従事する業務」が追加されました。たとえば機械金属加工には電子機器組立てやプラスチック成形材料製造、フィルム加工などが、金属表面処理にはバフ研磨が加わっています。

• 01区分ごとに業務が決まっている各区分に「従事する業務」が設定され、外国人はその範囲で働く
• 02関連業務は付随的なら可同じ業務の日本人が通常行う関連業務に、付随的に従事することは差し支えない
• 032号は3区分のみ機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理に限られる

関連業務は「付随的に」従事する範囲で認められています。関連業務が主な仕事になる配置は判断が分かれるおそれがあるため、迷う場合は申請前に地方出入国在留管理官署やJAIMへ確認してください。

事業所の産業分類と上乗せ基準

業務が区分に当てはまっても、働く事業所の産業分類が対象外なら受け入れられません。2026年6月1日以降、1号を受け入れられる事業所の産業分類は76分類、2号は46分類です。自社の事業所が対象かどうかは、経済産業省のページにある産業分類一覧や検索サイトで確認できます。

確認する項目	内容（2026年時点）
産業分類	1号は76分類、2号は46分類（2026年6月1日以降）
JAIMへの加入	受け入れる事業所ごとに加入が必要。加入後、事業所名が載った名簿を在留申請で提出
雇用の形	直接雇用。経産省資料では、既存の製造業の要件に「派遣契約ではないこと」が挙げられている
繊維工業・印刷・同関連業・こん包業	協議会で協議が調った事項に関する措置（上乗せ基準）が必要

繊維工業などの上乗せ基準

繊維工業（紡織製品製造区分・縫製区分）では、経済産業省の資料で次の4つの追加要件が示されています。

• 国際的な人権基準を遵守して事業を行っていること
• 勤怠管理を電子化していること
• パートナーシップ構築宣言を実施していること
• 特定技能外国人の給与を月給制とすること

印刷・同関連業、こん包業の措置は経済産業省のページで確認してください。

外国人に求められる試験・経歴

製造分野特定技能評価試験は、1号の17区分ごとに実施されています。

項目	特定技能1号	特定技能2号
技能	業務区分ごとの製造分野特定技能1号評価試験に合格	2号評価試験とビジネス・キャリア検定3級に合格、または技能検定1級に合格
日本語	国際交流基金日本語基礎テスト（A2.2相当以上）または日本語能力試験N4以上	日本語試験の要件は規定なし
実務経験	規定なし	日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場で3年以上
試験の免除	業務区分に対応する技能実習2号を良好に修了した人は、技能試験・日本語試験が免除	技能検定1級合格者は2号評価試験とビジネス・キャリア検定が免除
対象の区分	17区分	3区分

技能実習2号から移る場合は、修了した職種が受け入れる業務区分に対応しているかを確認します。2027年4月からは技能実習に代わって育成就労制度が始まり、工業製品製造業分野の育成就労も特定技能と同じ17区分とされています。

受入れまでの流れ

経済産業省が示す、受入れ企業から見た1号受入れの流れは次のとおりです。JAIMへの入会を在留申請より前に済ませておく点に注意してください。

1. STEP 01受入れの検討業務区分と産業分類の両方を確認
2. STEP 02JAIMへ入会事業所ごとに加入申請
3. STEP 03候補者を探す試験合格者・技能実習2号修了者など
4. STEP 04支援計画をつくる1号特定技能外国人支援計画
5. STEP 05雇用契約を結ぶ特定技能雇用契約
6. STEP 06在留資格の申請JAIMの名簿を添えて地方出入国在留管理官署へ

よくある質問

検品や梱包だけの仕事でも特定技能で雇えますか

工業包装は機械金属加工や電気電子機器組立てなどの「従事する業務」に含まれています。一方、関連業務は付随的に行う範囲で認められているものです。仕事の中身が区分の業務にあたるかは配置によって変わるため、申請前に地方出入国在留管理官署やJAIMに相談してください。

工場が複数ある場合、JAIMへの加入は本社だけでよいですか

経済産業省は、受入れを希望する事業所ごとにJAIMへ加入申請を行うとしています。外国人が働く工場（事業所）ごとに加入が必要で、その事業所の産業分類も対象かを確認します。

派遣で特定技能の外国人を工場に受け入れられますか

経済産業省の資料では、製造業分野の要件として「派遣契約ではないこと」が挙げられています。工業製品製造業分野では、受入れ企業が直接雇用する形になります。

まとめ

• 2026年時点で、工業製品製造業分野の1号は17区分、2号は3区分が対象です
• 受入れの可否は「業務区分」と「事業所の産業分類（1号76分類・2号46分類）」の両方で判断します
• 受入れ事業所はすべて、事業所ごとにJAIMへ加入してから在留申請を行います
• 繊維工業・印刷・同関連業・こん包業には上乗せ基準があります

最新の業務区分表と産業分類一覧は経済産業省のサイトで確認してください。製造業での採用は製造業向け 特定技能、制度全般は特定技能人材の紹介のページで紹介しています。

参考資料

• 工業製品製造業分野で外国人の受入れ可能な産業分類・業務区分（経済産業省）
• 工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて 2026年6月（経済産業省）
• 工業製品製造業分野（出入国在留管理庁）
• 工業製品製造業分野の特定技能制度（経済産業省）
• 特定技能制度における繊維業の追加を踏まえた対応方針について（案）（経済産業省）