登録支援機関とは?支援の内容と委託・自社支援の違いを解説

この記事の要点
- 登録支援機関は、特定技能1号の支援計画の全部を企業に代わって行う、入管庁長官の登録を受けた機関です。
- 支援は義務的支援10項目すべてが必要で、費用を外国人本人に負担させることはできません。
- 全部委託すれば支援体制の基準を満たすものとみなされますが、随時届出など企業の義務は残ります。
- 自社支援には、受入れ実績や相談経験のある担当者と、外国人が理解できる言語での支援体制が必要です。
- 2025年4月1日から定期届出は1年に1回になり、定期面談は3か月に1回以上のままです。
登録支援機関とは、特定技能1号の外国人を受け入れる企業(受入れ機関)から委託を受けて、法律で決められた支援を代わりに行う機関です。出入国在留管理庁長官の登録を受けた個人・団体が担います。初めて受け入れる企業の場合は、自社で支援する体制の要件を満たすのが難しいことが多いため、支援の全部を登録支援機関に委託するのが現実的な選択肢になります。ただし、委託しても雇用主としての責任や届出の義務は企業に残ります。
登録支援機関とは:特定技能1号の「支援」を代わりに担う機関
特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、「1号特定技能外国人支援計画」を作り、その計画に沿って仕事・生活・社会生活の支援を行う義務があります。この支援計画は在留資格の申請時に提出します。
支援は企業が自分で行ってもよく、登録支援機関に全部または一部を委託することもできます。支援の全部を登録支援機関に委託した場合は、企業が満たすべき「支援体制の基準」を満たしているものとみなされます。
- 01誰が登録するか出入国在留管理庁長官の登録を受けた個人・団体。登録簿は入管庁のホームページで公表
- 02何をするか受入れ企業との支援委託契約にもとづき、支援計画の全部を実施する
- 03登録の期間5年間。更新しないと登録は効力を失う
- 04再委託の禁止受けた支援業務をさらに他へ委託することはできない(通訳人を補助に使うことは可)
- 05対象の在留資格支援義務があるのは特定技能1号。特定技能2号には支援義務がない
登録支援機関として登録されるには、支援責任者と事業所ごとに1名以上の支援担当者を選ぶこと、外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制があること、欠格事由に当たらないことなどの基準があります。一部の支援だけを行う機関としては登録できず、支援計画の全部を実施できることが前提です。
支援の内容:義務的支援10項目
支援計画には、次の「義務的支援10項目」をすべて書き、すべて実施する必要があります。登録支援機関に委託した場合は、これらを登録支援機関が実施します。
| No. | 支援項目 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 1 | 事前ガイダンス | 雇用契約の締結後、在留資格の申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無などを対面またはテレビ電話等で説明 |
| 2 | 出入国する際の送迎 | 入国時は空港等から事業所・住居まで、帰国時は空港の保安検査場まで送迎・同行 |
| 3 | 住居確保・生活に必要な契約の支援 | 連帯保証人になる、社宅を提供するなど。銀行口座・携帯電話・ライフラインの契約の案内や手続の補助 |
| 4 | 生活オリエンテーション | 日本のルールやマナー、公共機関の使い方、災害時の対応などを説明 |
| 5 | 公的手続等への同行 | 必要に応じて住居地・社会保障・税の手続に同行し、書類作成を補助 |
| 6 | 日本語学習の機会の提供 | 日本語教室の入学案内、学習教材の情報提供など |
| 7 | 相談・苦情への対応 | 職場や生活の相談に、外国人が十分理解できる言語で対応し、助言・指導 |
| 8 | 日本人との交流促進 | 自治会や地域の行事の案内、参加の補助など |
| 9 | 転職支援(人員整理等の場合) | 企業側の都合で雇用契約を解除する場合に、転職先探しの手伝いや推薦状の作成、求職活動のための有給休暇の付与など |
| 10 | 定期的な面談・行政機関への通報 | 支援責任者等が本人とその上司等と3か月に1回以上面談し、労働基準法違反等があれば通報 |

義務的支援にかかる費用は、直接にも間接にも外国人本人に負担させることはできません。委託した場合も、その費用は企業が負担します。
委託する場合と自社で行う場合の違い
どちらを選んでも、支援計画の作成・提出と雇用主としての義務は企業にあります。違いは「誰が支援を実施するか」と「企業に求められる体制」です。
| 比較項目 | 登録支援機関に全部委託 | 自社で支援(自社支援) |
|---|---|---|
| 支援の実施者 | 登録支援機関 | 企業の役職員(支援責任者・支援担当者) |
| 支援体制の基準 | 満たしているものとみなされる | 企業自身が満たす必要がある |
| 外国人の受入れ実績など | 企業側には求められない(みなし) | 過去2年間の受入れ・管理の実績、または生活相談の経験がある役職員の選任などが必要 |
| 外国人の母国語などでの対応 | 登録支援機関が体制を持つ | 外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を自社で整える |
| 費用 | 委託料がかかる(入管法令上の上限はなく、契約時に額と内訳の明示が必要) | 委託料はかからないが、担当者の人件費・通訳などの社内コストがかかる |
| 定期届出 | 登録支援機関の支援実施状況も取りまとめて企業が提出 | 企業が提出 |
| 随時届出 | 企業が提出(登録支援機関は代わりに出せない) | 企業が提出 |

支援の一部だけを外部に委託することもできます。ただしその場合は「みなし」が働かないため、企業自身が支援体制の基準を満たす必要があります。実績のない企業が一部だけ委託しても、要件の問題は解決しません。
自社で支援するための要件
自社支援では、企業が次の基準を満たす必要があります。分野によっては分野ごとの基準もあります。
- 01実績・経験のある担当者過去2年間に就労資格の中長期在留者の受入れ・管理の実績があり役職員から選任、または同期間に生活相談等の経験がある役職員を選任(同程度の能力がある場合も可)
- 02支援責任者と支援担当者役職員から選任。支援担当者は事業所ごとに1名以上。兼任は可
- 03言語の体制外国人が十分理解できる言語で支援できること
- 04記録の保管支援状況の文書を作り、雇用契約終了日から1年以上備え置く
- 05中立性と欠格事由担当者が中立に支援でき、欠格事由に当たらない。5年以内に支援を怠ったことがない
- 06定期面談の体制本人とその監督者に定期的に面談できる
これまで外国人を雇ったことがない企業は、1つ目の「実績・経験」の要件で自社支援が難しくなりがちです。要件を満たしても、10項目を継続して行う担当者の時間が必要です。人数や拠点数、外国語で対応できる人がいるかを見て判断しましょう。
委託するときの流れと注意点
- STEP 01登録簿で機関を確認入管庁ホームページで登録の有無・対応言語を確認
- STEP 02支援内容と費用の確認委託する支援業務と、費用の額・内訳の提示を受ける
- STEP 03支援委託契約の締結支援計画の全部の実施を委託
- STEP 04支援計画の作成・申請在留資格の申請時に支援計画を提出
- STEP 05支援の実施と届出3か月に1回以上の面談、年1回の定期届出など
注意したい点は3つです。
- 費用の明示:支援委託契約には、少なくとも委託する支援業務の内容と、費用の額・内訳を書く必要があります。額と内訳を示さない機関は登録を拒否される事由にも当たります。
- 届出は企業の責任:雇用契約や支援計画の変更、委託契約の締結・変更・終了などの随時届出は、委託していても企業が行います。届出が適正にされない場合、特定技能外国人を受け入れられなくなることがあります。
- 登録の有効期限:登録支援機関が期限までに更新できないと、委託を受けていても支援業務を行えません。委託先の登録が有効かを定期的に確認しましょう。
2025年4月からの運用変更と今後の見直し
2025年4月1日から、特定技能の運用が一部変わりました。
- 2019年4月1日特定技能制度と登録支援機関の制度が始まる
- 2025年4月1日定期届出が四半期ごとから1年に1回に。一定のルールのもとで定期面談のオンライン実施が可能に
- 2026年4月以降1年に1回の新しい定期届出の提出が始まる(4月1日〜5月31日に前年度分を提出)
オンライン面談は、本人と監督者の同意を得ること、録画して雇用契約の終了日から1年以上保管することなどがルールです。初回の面談や担当者が替わった後の初回は対面が望ましく、オンラインを使う場合も1年に1回以上は対面が望ましいとされています。面談の頻度は変わらず、3か月に1回以上です。
また、育成就労制度の創設にあわせて、受入れ企業が支援を委託する先を登録支援機関に限ることや、支援責任者・支援担当者への講習受講の義務付け、委託元の数に応じた支援担当者の配置など、登録支援機関と受入れ機関の要件の厳格化・適正化が検討されています。具体的な内容と施行時期は、出入国在留管理庁の最新の公表で確認してください。
よくある質問
登録支援機関への委託は義務ですか?
義務ではありません。支援体制の基準を満たせば、企業が自分で支援できます。ただし、外国人の受入れ実績や生活相談の経験がない企業は基準を満たしにくいため、全部委託が現実的な選択肢になります。
委託料の相場や上限はありますか?
入管法令上の上限はありません。委託契約を結ぶときに、料金の額と内訳を明示することが求められています。複数の機関から説明を受け、どの支援がいくらに含まれるかを比べましょう。支援にかかる費用を外国人本人に負担させることはできません。
特定技能2号の外国人にも支援は必要ですか?
特定技能2号には支援義務がありません。支援計画の作成や登録支援機関への委託が必要なのは特定技能1号です。
委託先が信頼できるかはどう確認すればよいですか?
まず出入国在留管理庁のホームページの登録支援機関登録簿で、登録の有無を確認します。そのうえで、対応できる言語、担当者の数、面談の進め方、費用の内訳を確かめましょう。判断に迷う場合は、管轄の地方出入国在留管理局や専門家への相談をおすすめします。
まとめ
- 登録支援機関は、特定技能1号の支援計画の全部を企業に代わって行う、入管庁長官の登録を受けた機関です。
- 支援は義務的支援10項目すべてが必要で、費用を外国人に負担させることはできません。
- 全部委託すれば支援体制の基準を満たすものとみなされますが、届出など企業の義務は残ります。
- 自社支援には、外国人の受入れ実績や相談経験のある担当者、母国語などでの対応体制が必要です。
分野ごとの採用手順は、特定技能「外食」の採用の流れや特定技能「工業製品製造業」の対象業務17区分を解説でも紹介しています。特定技能人材の採用から受け入れ後の支援まで相談したい場合は、特定技能の人材紹介をご覧ください。

