外国人採用の費用の内訳|在留資格ごとの費用項目と2026年の手数料改定

この記事の要点
- 外国人採用の費用は、探す・手続き・入国と生活立ち上げ・受け入れ後の4つに分けて見積もる。
- 変更・更新の手数料は2026年10月1日受付分から在留期間に応じた額で、窓口は10,000円〜75,000円。
- 技能実習計画の認定手数料は1件(1名)につき3,900円。紹介手数料や委託費は事業者ごとに異なる。
- 特定技能1号の義務的支援の費用は会社負担で、本人に負担させることは認められない。
- 紹介手数料は上限制か届出制かを確認し、返金規定と含まれる範囲も契約前に確かめる。
外国人採用の費用は、①人材を探す費用、②在留手続きの費用、③入国・生活立ち上げの費用、④受け入れ後に続く費用の4つに分けると、見積もりの抜けを防げます。公的に金額が決まっているのは、在留資格の変更・更新の手数料や技能実習計画の認定手数料などごく一部で、紹介手数料や支援の委託費は事業者ごとに違います。2026年10月1日受付分から在留資格の変更・更新の手数料が在留期間に応じた額に上がったため、2026年時点の見積もりでは更新費用も見直しておきましょう。
外国人採用の費用は4つのかたまりで考える
見積書の項目名は事業者によってばらばらです。まず「どの段階で、何のためにかかる費用か」で分けると、比べやすくなります。
- 01|人材を探す費用職業紹介の手数料、海外の送出機関に関わる費用、監理団体への費用など
- 02|在留手続きの費用在留資格の変更・更新の手数料、技能実習計画の認定手数料、書類作成の依頼費用
- 03|入国・生活立ち上げの費用渡航費、空港への送迎、住居の確保、生活オリエンテーション
- 04|受け入れ後に続く費用登録支援機関への支援委託費、監理費、在留期間の更新手数料、日本語学習の支援
給与や社会保険料は日本人と同じ考え方でかかるため、この記事では「外国人だから追加でかかる費用」を中心に扱います。
在留資格ごとの費用項目の違い
どの費用がかかるかは、在留資格によって変わります。代表的な3つを比べると次のとおりです(2026年時点)。
| 費用項目 | 特定技能1号 | 技能実習(今後は育成就労) | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|---|
| 人材を探す費用 | 職業紹介を使えば紹介手数料。海外からの採用では送出機関が関わることが多い | 監理団体を通じて受け入れるのが一般的。送出機関が関わる | 職業紹介を使えば紹介手数料。直接採用なら求人広告費など |
| 計画の認定手数料 | 規定なし(支援計画は在留申請と一緒に出す) | 技能実習計画1件(1名)につき3,900円 | 規定なし |
| 在留資格の変更・更新の手数料 | 国内で変更する場合と更新のたびにかかる | 在留期間の更新時などにかかる | 国内で変更する場合(留学生の採用など)と更新のたびにかかる |
| 継続的な支援・管理の費用 | 1号には支援の実施が義務。登録支援機関に委託すれば委託費 | 監理団体への監理費 | 特定技能1号のような支援計画の作成・実施は求められない。社内の受け入れ体制づくりは任意 |
| 帰国費用 | 本人が負担できないときは受入れ機関が負担 | 制度の定めに従う(監理団体に確認) | 雇用契約で扱いを取り決めておく |

育成就労制度への移行で費用の分担ルールも変わります。外国人技能実習機構は、1号技能実習計画の認定申請を令和9年2月までに行うよう案内しています。制度の全体像は育成就労制度とは?技能実習との違い・開始時期・企業の準備を解説で解説しています。
公的に金額が決まっている費用(2026年時点)
在留資格の変更・更新の手数料
出入国在留管理庁によると、在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間に応じた額に改定されました。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の額(窓口6,000円、オンライン5,500円)です。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
オンライン申請はコンビニ決済か銀行決済で納め、別に決済手数料(330円または550円)がかかります。収入印紙では納められません。永住許可の手数料は窓口で200,000円になりました。
- 2025年4月1日変更・更新の手数料が窓口6,000円、オンライン5,500円に改定
- 2026年9月30日この日までの受付分は改定前の手数料
- 2026年10月1日受付分から在留期間に応じた手数料。オンラインは収入印紙不可
在留期間が長いほど1回の手数料は高くなりますが、更新の回数は減ります。手数料を本人と会社のどちらが負担するかは、社内ルールとして決めて採用時に説明しておくと、後の行き違いを防げます。
技能実習計画の認定手数料
技能実習では、実習を行う会社が技能実習計画の認定を受けます。外国人技能実習機構の案内では、認定申請・変更認定申請とも1件(1名)につき3,900円で、指定口座への振込みで納めます。一度納めた手数料は還付されません。
職業紹介の手数料には上限のルールがある
人材紹介会社(有料職業紹介事業者)に払う紹介手数料は、紹介会社が「上限制手数料」と「届出制手数料」のどちらの方式をとるかで、決まり方が変わります。
上限制手数料は、紹介で採用した人に支払われた賃金額をもとに、法令で決められた上限の範囲で計算されます。厚生労働省によると、2019年10月1日以降の上限は次のとおりです(カッコ内は免税事業者の場合)。
| 雇用の状況 | 紹介手数料の上限 |
|---|---|
| 基本 | 支払われた賃金額の11.0%(10.3%) |
| 同じ人を6か月を超えて雇い続けた場合 | 6か月間の雇用に係る賃金として支払われた賃金額の11.0%(10.3%)。計算に入れる賃金は6か月分まで |
| 期間の定めのない雇用契約で、6か月を超えて雇い続けた場合 | 次のうち大きいほう。①6か月間の雇用に係る賃金として支払われた賃金額の11.0%(10.3%)、②その賃金額から、臨時に支払われる賃金と3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の14.8%(13.9%) |
上限制では、このほかに求人の受付手数料(1件710円まで、免税事業者は660円)がかかる場合があります。
届出制手数料は、紹介会社が厚生労働大臣に届け出た手数料表の額で徴収されます。上限制のように法令で決められた率の上限はなく、年収に対する割合など、計算方法は手数料表ごとに異なります。手数料表の内容が著しく不当な場合は、国が変更を命じることができます。
どちらの方式かで金額が大きく変わるため、契約前に手数料表と、早期退職時の返金規定を確認しましょう。
- 01|手数料の方式上限制か届出制か。届出制なら手数料表を見せてもらう
- 02|計算の基準年収の何割か、何か月分の賃金かなど、基準を数字で確認
- 03|返金規定早期に退職した場合の返金の有無と条件
- 04|含まれる範囲書類作成、入国前教育、渡航手配などが手数料に含まれるか
会社が負担しなければならない費用
特に特定技能1号と育成就労では、外国人本人に負担させてはいけない費用が決まっています。見積もりの段階で、会社の負担として計上しておきましょう。
特定技能1号の支援費用
出入国在留管理庁の特定技能制度Q&Aでは、法務省令で定める義務的な支援にかかる費用は受入れ機関が負担し、本人に負担させることは認められないとされています。例えば次の費用です。
- 空港への送迎の交通費
- 支援に必要な通訳人を確保する費用
- 契約終了後の帰国旅費(本人が負担できない場合)
往復の航空運賃については、送出国の法令で受入れ機関の負担が定められている場合があり、駐日大使館への確認が勧められています。支援を登録支援機関に委託すると委託費がかかります。委託と自社支援の違いは登録支援機関とは?支援の内容と委託・自社支援の違いを解説をご覧ください。
住居費の取り扱い
特定技能の運用要領では、会社が借り上げた住居に住まわせる場合、本人から徴収できるのは借上げ費用(管理費・共益費を含む)を入居人数で割った額以内です。敷金・礼金・保証金・仲介手数料などは本人に負担させることができません。食費や住居費など定期的に負担してもらう費用は、額と内訳を説明して本人の合意を得る必要があります。
育成就労の送出し費用
育成就労制度では、外国人が送出機関に支払う費用は、就労開始時の月給(所定内賃金)の2か月分が上限です。出入国在留管理庁のQ&Aでは、上限を超える費用は育成就労実施者または監理支援機関が負担するとされています。

見積もりを比べるときの進め方
費用は「総額」だけでなく、どの項目が含まれるかで比べることが大切です。次の順で整理すると、比較しやすくなります。
- STEP 01|在留資格を決める職種・業務内容から候補を絞る
- STEP 02|費用項目を書き出す4つのかたまりごとに一覧にする
- STEP 03|公定の手数料を入れる在留期間に応じた更新手数料も
- STEP 04|見積もりを取る紹介・支援・監理の費用と含まれる範囲
- STEP 05|会社負担分を確認する支援費用・住居の初期費用など
採用した年だけでなく、在留期間の更新や支援の委託費のように毎年・数年ごとにかかる費用も含めて、2〜3年分で比べると判断を誤りにくくなります。
よくある質問
外国人採用の費用で、公的に金額が決まっているものは何ですか?
在留資格の変更・更新の手数料(2026年10月1日受付分から在留期間に応じて10,000円〜75,000円、窓口の場合)や、技能実習計画の認定手数料(1件3,900円)などです。紹介手数料や登録支援機関の委託費は事業者ごとに異なります。
特定技能の支援費用を、本人の給与から差し引くことはできますか?
できません。義務的な支援にかかる費用は受入れ機関が負担し、本人に負担させることは認められないとされています。住居費など本人が定期的に負担する費用は、額と内訳を説明して合意を得たうえで扱います。
2026年9月に申請した更新の手数料はどうなりますか?
2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料(窓口6,000円、オンライン5,500円)です。個別のケースは管轄の地方出入国在留管理官署に確認してください。
まとめ
- 費用は「探す・手続き・入国と生活立ち上げ・受け入れ後」の4つに分けて見積もる
- 在留資格の変更・更新の手数料は、2026年10月1日受付分から在留期間に応じた額に上がった
- 特定技能1号の義務的支援の費用や、育成就労で上限を超える送出し費用は会社側の負担になる
- 紹介手数料は方式(上限制・届出制)と返金規定、含まれる範囲を確認する
制度や手数料は改定されることがあるため、最新情報は出入国在留管理庁などの公式サイトで確認してください。在留資格ごとの採用の進め方や費用項目の整理については、外国人材の育成・紹介のページもご覧いただき、具体的な見積もりのご相談はお問い合わせからお寄せください。


