育成就労制度とは?技能実習との違い・開始時期・企業の準備を解説

育成就労制度は、技能実習制度に代わる新しい外国人の受け入れ制度で、2027年(令和9年)4月1日に始まります。目的は「国際貢献」から「人手不足分野での人材育成と人材確保」に変わり、3年間で特定技能1号の水準まで育てることを目指します。一定の条件を満たせば本人の希望で職場を変えられる(転籍)点や、就労開始前の日本語要件が加わる点が、技能実習との大きな違いです。施行日前の申請受付はすでに始まっているため、今いる実習生の扱いと切り替え時期を早めに整理しましょう。
育成就労制度とは:目的と全体像
出入国在留管理庁によると、育成就労制度は人手不足分野で3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成・確保する制度です。根拠は2024年(令和6年)6月21日に公布された改正法(令和6年法律第60号)で、技能実習制度は「発展的に解消」されます。
- 01|目的は人材育成と人材確保技能移転による国際貢献を目的とした技能実習とは制度の目的が異なる
- 02|原則3年で特定技能1号水準へ技能検定3級等と日本語A2相当の試験合格を目標にする
- 03|特定技能へのキャリアパス育成就労(3年)→特定技能1号(5年)→特定技能2号(上限なし)とつながる
- 04|保護の仕組みを強化本人意向の転籍、送出機関への支払い費用の上限、監理支援機関の許可要件の厳格化
受け入れ企業は「育成就労実施者」、監理団体は「監理支援機関」、外国人技能実習機構は「外国人育成就労機構」に変わります。
技能実習制度との違い
実務に関わる主な違いです(2026年11月時点)。
| 項目 | 技能実習制度 | 育成就労制度 |
|---|---|---|
| 目的 | 人材育成を通じた国際貢献 | 人手不足分野の人材育成と人材確保 |
| 期間 | 1号1年・2号2年・3号2年(最長5年) | 原則3年(1号〜3号の区分は廃止) |
| 対象 | 移行対象職種・作業 | 育成就労産業分野(17分野)の業務区分 |
| 本人意向の転籍 | 原則不可(やむを得ない事情がある場合のみ) | やむを得ない場合に加え、一定要件のもと同一業務区分内で可能 |
| 就労開始前の日本語要件 | 介護職種以外は規定なし | A1相当(日本語能力試験N5等)の試験合格、または相当する講習の受講 |
| 受入れ人数の上限 | 企業ごとの人数枠あり。分野全体の上限は規定なし | 企業ごとの人数枠に加え、分野ごとの受入れ見込数を上限として運用 |

技能実習2号の移行対象職種でも、クリーニング(一般家庭用クリーニング作業)、空港グランドハンドリング、ボイラーメンテナンス(ボイラーメンテナンス作業)は、2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針で育成就労の対象になっていません(追加の必要性は、分野を所管する省庁が引き続き検討します)。自社の職種がどの業務区分に当たるかは、早めに確認しておきましょう。
いつから始まるか:スケジュールと経過措置
受け入れ開始は2027年4月1日ですが、準備の手続きは前倒しで始まっています。
- 2024年6月21日改正法(令和6年法律第60号)公布
- 2026年1月23日分野別運用方針を閣議決定(育成就労産業分野17分野など)
- 2026年4月15日監理支援機関の許可の施行日前申請の受付開始
- 2026年9月1日育成就労計画の認定の施行日前申請の受付開始
- 2027年4月1日施行。育成就労外国人の受け入れ開始
- 2027年6月30日施行前に申請した技能実習の開始期限(原則)
今いる技能実習生はどうなるか
施行後も技能実習を続けられるのは、次のどちらかの実習生です。この場合は技能実習制度のルールが適用され、技能実習から育成就労へ移ることはできません。
- 2027年4月1日の時点で、すでに来日して技能実習を行っている
- 2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請がされ、原則として2027年6月30日までに技能実習を始める
次の段階への移行には条件があります。
| 施行日時点の状況 | 施行後の移行 |
|---|---|
| 1号技能実習中 | 2号への移行は可能 |
| 2号技能実習を1年以上行っている | 3号への移行は可能 |
| 2号技能実習が1年未満 | 3号への移行は不可 |
対象分野と受入れ見込数
育成就労の対象は「育成就労産業分野」で、特定技能の19分野のうち、自動車運送業と航空を除く17分野です(2026年7月時点)。介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、宿泊、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業に、新たに加わったリネンサプライ、物流倉庫、資源循環が含まれます。
技能実習にはなかった「受入れ見込数」が分野ごとに設定され、上限として運用されます。これとは別に、企業ごとにも常勤職員数に応じた受入れ人数枠があり、1年目〜3年目の育成就労外国人の合計がこの枠に収まる必要があります。優良な育成就労実施者は人数枠が基本人数枠の2倍に拡大され、監理型で地方(指定区域)にあり、優良な監理支援機関の監理支援を受ける場合は3倍になります。
2026年1月23日閣議決定の分野別運用方針にもとづく。出典:出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」
転籍のルール:本人の希望で職場を変えられる条件
育成就労では、暴力やハラスメントなどの「やむを得ない事情」がある場合の転籍に加え、一定の要件を満たせば本人の意向による転籍も認められます。どちらの場合も、転籍先は同じ業務区分に限られます。
- 01|転籍制限期間を超えている分野ごとに1〜2年の範囲で設定。2年の分野でも企業の判断で1年にできる
- 02|試験に合格している技能検定基礎級等と、分野ごとに定める日本語試験(A1〜A2相当の範囲)
- 03|転籍先が優良な企業である技能・日本語能力の育成の実績などに照らして判断
- 04|転籍者の割合が一定以内転籍先の育成就労外国人のうち、本人意向の転籍者が3分の1を超えない
- 05|民間の職業紹介を使っていない支援は監理支援機関・外国人育成就労機構・ハローワークが担う
- 06|転籍先が転籍元に一定額を支払う取次ぎ・育成にかかる費用として、告示で定める額に転籍元での就労期間に応じた割合をかけた金額
受け入れ企業にとって重要なのは、転籍制限期間が1年を超える場合(分野別運用方針で2年とされている分野で、育成就労計画で1年と定めないとき)は、育成就労外国人の昇給その他の待遇の向上を図ることが、受け入れ企業の要件になる点です。求められる待遇の向上の具体的な内容は、分野別運用方針で定められます。賃金や指導体制、生活面の支援など、働き続けたいと思える環境づくりが定着の鍵になります。
日本語要件と講習:企業に求められる対応
技能実習では介護職種を除き入国時の日本語要件がありませんでしたが、育成就労では段階ごとに目標が設けられます。
- STEP 01|就労開始前日本語A1相当(N5等)の試験合格、または認定日本語教育機関のA1相当講習を100時間以上
- STEP 02|1年経過時技能検定基礎級等と日本語A1相当の試験の合格が目標(不合格でも、それだけで育成就労を続けられなくなるわけではない)
- STEP 03|就労中A2目標の講習(100時間以上)を受けられるよう企業が措置
- STEP 04|3年目の終了まで技能検定3級等と日本語A2.2相当(N4等)の合格

- 入国後講習の時間数は、日本語・日本での生活一般・法的保護に必要な情報・技能の修得に役立つ知識を合わせた講習全体の時間です。A1相当の試験に未合格なら320時間以上、合格済みなら220時間以上で、一定時間以上の入国前講習を受けていれば短縮されます。
- A1相当の試験に未合格の場合は、講習の日本語の科目として、A1相当講習(認定日本語教育機関の「就労」課程、100時間以上)を受けなければなりません。一部は入国前講習として本国で行うこともできます。A1相当の試験に合格済みの人には、A1相当講習は不要です。
- A1相当講習・A2目標講習を提供することは受け入れ企業の義務で、費用負担が必要です。A2目標講習も認定日本語教育機関の「就労」課程で100時間以上で、A2相当の試験に合格済みの人には不要です。どちらの講習も、施行後当分の間は、一定の要件を満たす登録日本語教員の講習で代えられます。オンライン受講も一定の要件のもとで認められます。
- 1年経過時と3年目の試験は、受け入れ企業が受験させる義務があります(すでに合格している場合を除く)。
受け入れ企業・監理支援機関に求められること
技能実習の要件の多くを引き継ぎつつ、新しい要件が加わります。

受け入れ企業(育成就労実施者)の主な要件
- 育成就労計画を外国人ごとに3年間分作成し、外国人育成就労機構の認定を受ける
- 報酬は日本人が同じ業務に就く場合と同等以上にする
- 過去1年以内に、受け入れ企業または監理支援機関の責任で行方不明者を出していない
- 過去1年以内に、同種の業務の労働者を(自発的な離職などを除き)離職させていない
- 労働・社会保険・税に関する法令を守っている
- 雇用契約を結ぶときに、労働条件などの待遇を本人に直接またはオンラインで説明する
- 適切な宿泊施設の確保、入国後講習に専念するための手当などの措置、監理支援費を外国人に負担させない
- 分野別協議会に加入している(工業製品製造業分野は、分野別協議会の代わりに登録法人の構成員になる)
- 育成就労責任者に加え、育成就労指導員と生活相談員も過去3年以内の養成講習の受講が義務(当分の間は技能実習の講習で代替予定)
監理支援機関の主な要件
今の監理団体がそのまま監理支援機関になれるわけではなく、新たに許可を受ける必要があります。許可基準には、外部監査人の設置、債務超過がないこと、監理支援先が原則2者以上であることなどが加わりました。
技能実習生を受け入れている企業が今から準備すること
2027年4月1日の施行まで、残り約4か月半です(2026年11月16日時点)。
- STEP 01|現在の実習生を整理在留期限と、2号・3号へ移行できるかを一覧にする
- STEP 02|業務区分を確認自社の職種が17分野のどの業務区分に当たるか
- STEP 03|監理団体に確認監理支援機関の許可を申請しているか
- STEP 04|受け入れ方針を決める施行前に技能実習で申請するか、育成就労で受け入れるか
- STEP 05|社内体制を整える賃金・日本語講習・指導員の講習・住居
- STEP 06|分野別協議会に加入工業製品製造業分野は登録法人の構成員になる
- STEP 07|育成就労計画を申請開始予定日の7か月前〜5か月前(施行日前申請の場合)
1. 今いる実習生の移行可否を整理する
施行日時点で2号を1年以上行っているかで3号への移行可否が変わります。特定技能1号への移行も含め、本人と進路を話し合っておきましょう。
2. 監理団体が監理支援機関になるかを確認する
監理型で育成就労計画の施行日前申請をするには、監理団体が監理支援機関の許可を申請済みであることが必要です。その許可が出なければ、育成就労計画も認定されません。
3. 技能実習で受け入れるか、育成就労で受け入れるかを決める
施行前に技能実習計画の認定申請を行い、原則2027年6月30日までに実習を始めれば、技能実習で受け入れられます。審査期間を考え、早めの申請が必要です。一方、育成就労計画の施行日前申請は、開始予定日の7か月前から5か月前までに、本店所在地を担当する外国人技能実習機構の地方事務所・支所に行います(例:2027年6月1日開始なら2026年11月1日〜2027年1月1日)。申請には分野別協議会(工業製品製造業分野は登録法人)への加入を証明する書類が必要で、書類がないと審査が保留されます。加入手続きの開始時期は分野によって異なるため、早めに確認しましょう。結果は2027年4月1日以降に順次郵送されます。
4. 送出国と送出機関を確認する
育成就労は、原則として二国間取決め(MOC)を作成した国からのみ受け入れられます。監理型の施行日前申請では、外国人技能実習機構のホームページに掲載された「暫定送出機関リスト」の機関で申請できますが、計画が認定されるにはその機関が「認定送出機関リスト」に載っている必要があり、載らなければ送出機関の変更が必要になることがあります。また、外国人が送出機関に支払う費用は月給の2か月分までとされ、超える分は受け入れ企業か監理支援機関が負担します。
5. 待遇と育成の体制を見直す
転籍制限期間を1年にするか、分野の期間(2年)のままにして待遇の向上を図るかを検討します。日本語講習の費用、指導員の講習、住居も予算に入れておきましょう。

よくある質問
育成就労制度はいつから始まりますか?
施行日は2027年(令和9年)4月1日です。監理支援機関の許可は2026年4月15日から、育成就労計画の認定は2026年9月1日から、施行日前申請の受付が始まっています。
今いる技能実習生を育成就労に切り替えられますか?
切り替えられません。施行後も技能実習を続ける実習生には技能実習制度のルールが適用され、育成就労へ移ることはできません。3年を終えた後は、要件を満たせば特定技能1号への移行を検討できます。
日本語試験に合格していない人は採用できませんか?
採用できます。A1相当の試験に合格していなくても、認定日本語教育機関などのA1相当講習を100時間以上受ければ要件を満たせます。講習の一部は本国でも行えます。
転籍されたら、かけた費用は戻ってきますか?
本人意向の転籍では、転籍先が転籍元に一定の金額を支払うことが要件の一つです。詳細は監理支援機関や外国人技能実習機構に確認してください。
まとめ
- 育成就労制度は2027年4月1日に始まり、技能実習制度に代わる制度です。目的は人材育成と人材確保で、3年間で特定技能1号水準を目指します。
- 技能実習との主な違いは、本人意向の転籍、就労開始前の日本語要件、分野ごとの受入れ見込数、送出機関への支払い費用の上限です。
- 施行日時点の実習生は技能実習のまま続けられますが、育成就労には移れません。3号への移行は2号を1年以上行っていることが条件です。
- 監理団体の監理支援機関許可、自社の業務区分、施行日前申請の時期を、今のうちに確認しましょう。
内容は2026年11月時点の公表資料にもとづきます。最新情報は出入国在留管理庁と外国人技能実習機構のサイトで確認し、個別の判断は監理団体や専門家に相談してください。育成就労での受け入れの相談は、技能実習生・育成就労のサービスページをご覧ください。3年後の進路として特定技能を考える場合は、特定技能のサービスページも参考になります。


