インドネシアの特定技能の手続き|IPKOL・P3MIからE-PMIまでの流れ

この記事の要点
- 採用ルートは直接採用(IPKOL)とP3MI利用の2つで、P3MIの利用は任意とされています。
- P3MI利用時は求人票等を駐日インドネシア大使館に提出し確認を受けます(無料、3日程度)。
- 在留資格認定証明書の標準処理期間は1か月~3か月で、有効期間は原則3か月です。
- 証明書の交付後はSISKOP2MI登録とID番号の取得、査証申請、E-PMIの発行の順に進みます。
- 協力覚書は2026年6月25日から6か月間更新と公表されており、最新情報の確認が必要です。
インドネシアから特定技能の人材を呼び寄せるときは、日本側の手続き(在留資格認定証明書と査証)に加えて、インドネシア側の手続き(IPKOL・SISKOP2MI・E-PMI)が必要です。採用ルートは、受入機関がIPKOLに求人を出す「直接採用」と、P3MI(インドネシアの職業紹介事業者)を使う方法の2つがあり、在留資格認定証明書の申請から後は同じ流れになります。順番は、証明書の交付、本人のSISKOP2MI登録とID番号の取得、査証の申請、E-PMIの発行、入国です。
インドネシアからの受け入れ手続きの全体像
出入国在留管理庁の資料(2026年時点)をもとに整理しました。
- STEP 01|要件の確認分野・試験・受入機関の基準
- STEP 02|求人IPKOL登録 または P3MI経由(大使館の確認)
- STEP 03|面接・雇用契約契約書をインドネシア側へ提出
- STEP 04|在留資格認定証明書標準処理期間 1か月~3か月
- STEP 05|SISKOP2MI登録本人が登録しID番号を取得
- STEP 06|査証申請在インドネシア日本国大使館・総領事館
- STEP 07|E-PMI発行・入国出国前オリエンテーション等の後
インドネシア側の仕組みは次のとおりです。
| 用語 | 意味 | 誰が使うか |
|---|---|---|
| IPKOL | インドネシア政府が管理する求人・求職のための労働市場情報システム | 受入機関(直接採用の場合) |
| P3MI | インドネシア政府から許可を得た職業紹介事業者 | P3MIを利用する場合 |
| SISKOP2MI | インドネシア政府が管理する海外労働者管理システム | 来日する本人 |
| E-PMI | SISKOP2MIを通じて電子的に発行される移住労働者証 | 来日する本人 |
なお、P3MIは技能実習生の送り出しに関わる「認定送出機関」とは別のものです。インドネシア人材の特徴や統計はインドネシア人材の特徴と採用|統計・協力覚書・送り出し手続【2026年】で解説しています。
直接採用(IPKOL)とP3MI利用の違い
インドネシアではP3MIの利用は任意とされています(出入国在留管理庁)。違いは求人から雇用契約までです。
| 項目 | 直接採用(IPKOL) | P3MIを利用する方法 |
|---|---|---|
| 求人の出し方 | 受入機関がIPKOLにオンラインで登録し求人する(入力は英語とインドネシア語) | 日本の職業紹介事業者と提携し、その事業者がP3MIと提携契約を結ぶ |
| 大使館での事前確認 | 規定なし(IPKOLへの登録で進める) | 日本の職業紹介事業者が求人票(Job Order)・P3MIとの提携契約書・雇用契約書(暫定版)等を駐日インドネシア大使館に提出し確認を受ける(無料、3日程度) |
| 雇用契約書の提出先 | IPKOLに電子データで登録 | 契約書の原本を駐日インドネシア大使館に提出(持参または郵送) |
| 面接 | 受入機関が求職者と直接行う | 受入機関が必ず行う。P3MIは同席できるが、独自の基準で面接相手を選ぶことはできない |
| 証明書の申請以降 | 共通 | 共通 |
インドネシアから呼び寄せる手順

1. 受け入れの要件を確認する
- 期間の目安:求人を出す前
- 確認すること:分野と業務、技能試験と日本語試験の合格(技能実習2号を良好に修了した人は免除される場合あり)、受入機関の基準、分野ごとの協議会への加入
- 注意点:日本語試験は、国際交流基金日本語基礎テストや日本語能力試験N4以上など、分野ごとに定められています。
2. 採用ルートを決めて求人を出す
- 期間の目安:P3MI利用の場合、大使館での確認に3日程度
- 必要なもの:直接採用はIPKOLへの事前登録。P3MI利用は求人票(Job Order)、提携契約書、雇用契約書(暫定版)など
- 注意点:IPKOLの登録方法は駐日インドネシア大使館に問い合わせます。IPKOLの登録・求人は無料とされています。
3. 面接をして雇用契約を結ぶ
- 期間の目安:双方の意思が確認でき次第
- 必要書類:特定技能の雇用契約書(直接採用はIPKOLに電子登録、P3MI利用は原本を大使館に提出)
- 注意点:面接は受入機関が行います。
4. 在留資格認定証明書の交付申請をする
- 期間の目安:標準処理期間は1か月~3か月
- 必要書類:申請書、写真1葉、出入国在留管理庁の「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」に掲げる書類
- 注意点:インドネシアについては、インドネシア側の手続きを行ったことを証明する書類を在留申請で出す必要はありません。交付されたら、証明書の原本を本人に郵送します。
5. 本人がSISKOP2MIに登録しID番号を取得する
- 期間の目安:証明書を受け取った後、査証申請の前
- 必要なもの:オンラインでの登録(ウェブサイト上の様式に入力)
- 注意点:登録は本人が行います。受入機関からも登録とID番号の取得を説明するよう求められています。登録やID番号の取得に費用はかからないとされています。
6. 査証(ビザ)を申請する
- 期間の目安:ID番号の取得後
- 必要書類:在留資格認定証明書、SISKOP2MIで発行されたID番号の写し等
- 申請先:在インドネシア日本国大使館・総領事館
- 注意点:在留資格認定証明書の有効期間は原則3か月です。期限内に入国できるよう、5と6を早めに進めます。
7. 査証をSISKOP2MIに登録し、E-PMIの発行を受ける
- 期間の目安:査証の発給後、出国前
- 必要なこと:取得した査証をSISKOP2MIにオンラインで登録し、出国前オリエンテーションへの参加など出国前の手続きを終える
- 注意点:これらを終えると移住労働者証(E-PMI)が発行されるとされています。出国日は、本人の出国前手続きの完了を確認してから決めます。
8. 入国して就労を始める
- 日本到着時の上陸審査で上陸条件に適合すると認められれば、「特定技能」の在留資格が付与されます。
- 入国後の生活支援(1号特定技能外国人支援計画に基づく支援)は、自社で行うか登録支援機関に委託します。詳しくは登録支援機関とは?支援の内容と委託・自社支援の違いを解説をご覧ください。
日本に住むインドネシア人を採用する場合
技能実習生や留学生など日本にいる人を採用する場合は在留資格変更許可申請になり、インドネシア側の手続きも必要です。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. 雇用契約の締結 | 契約書の原本を駐日インドネシア大使館に提出し確認を受ける(持参または郵送) |
| 2. SISKOP2MIへの登録 | 本人がオンラインで登録する(受入機関からも説明する) |
| 3. E-PMIの発行 | 登録が完了すると、移住労働者証(E-PMI)が電子的に発行される |
| 4. 大使館での海外労働者登録 | E-PMIを取得したうえで、本人が駐日インドネシア大使館で海外労働者登録の手続きをし、登録手続済証明(推薦状)の発行を受ける |
| 5. 在留資格変更許可申請 | 本人が地方出入国在留管理官署に申請し、許可されれば完了 |
出入国在留管理庁の資料によると、インドネシア政府は、日本に在留したまま特定技能へ変更する人に駐日インドネシア大使館での海外労働者登録の手続きを求めており、手続きを終えた人には推薦状を発行するとしています。また、Q&Aでは、技能実習2号または3号を良好に修了した人が実習先で引き続き特定技能として雇用される場合、IPKOLへの登録は必ずしも求められないとされています。一方、日本にいる場合でも、SISKOP2MIを通じてE-PMIの発行を受ける必要があるとされています。
手続きでつまずきやすい注意点
- 01|協力覚書の期間2026年6月25日から6か月間更新と公表。最新の扱いを出入国在留管理庁のページで確認する
- 02|証明書の有効期間在留資格認定証明書は原則3か月。SISKOP2MI登録と査証申請を早めに進める
- 03|本人が行う手続きSISKOP2MI登録・査証の登録・出国前オリエンテーションは本人の手続き。受入機関から案内する
- 04|職業紹介のルール受入機関も職業紹介事業者も職業安定法に反しないことが必要
- 05|問い合わせ先インドネシア側の手続きは駐日インドネシア共和国大使館に確認する
インドネシア側の制度に変更があれば、出入国在留管理庁のページで案内されます。採用にかかる費用の項目は外国人採用の費用の内訳|在留資格ごとの費用項目と2026年の手数料改定で整理しています。
よくある質問
IPKOLやSISKOP2MIの登録に手数料はかかりますか?
出入国在留管理庁のQ&Aによると、インドネシア当局は手数料はかからないとしています。P3MIや日本の職業紹介事業者に支払う紹介手数料は、それぞれとの契約によります。
P3MIを使わずに採用できますか?
できます。出入国在留管理庁によると、インドネシアではP3MIの利用は任意とされています。P3MIを使わない場合は、受入機関がIPKOLに登録して求人することをインドネシア側が強く希望しています。
地方の企業でも駐日インドネシア大使館に行く必要がありますか?
雇用契約書の原本は、持参のほか、切手を貼った返信用封筒を添えて郵送することもできるとされています。詳しくは大使館に確認してください。
まとめ
- インドネシアからの受け入れは、直接採用(IPKOL)かP3MI利用かを選び、在留資格認定証明書の申請以降は共通の流れで進めます。
- 証明書の交付後は、SISKOP2MI登録とID番号の取得、査証申請、査証の登録と出国前オリエンテーション、E-PMIの発行の順です。
- 協力覚書の期間や手続きは変わることがあるため、最新情報は出入国在留管理庁と駐日インドネシア大使館で確認してください。
インドネシアでの教育体制と、特定技能で採用する手続きの流れはインドネシアの送り出し機関(P3MI)・職業訓練校(LPK)で紹介しています。


