インドネシア人材の特徴と採用|統計・協力覚書・送り出し手続【2026年】

インドネシア人材との面談風景

この記事の要点

  • インドネシア国籍の特定技能1号在留者は107,242人で国籍別2位(2026年6月末・速報値)。
  • 介護分野の特定技能外国人はインドネシアが最も多く、2025年6月末時点で16,249人。
  • 特定技能MOCは2026年6月25日から6か月間の更新。最新の扱いは出入国在留管理庁で確認を。
  • 特定技能の求人はIPKOLによる直接採用かP3MIの利用の2通りで、P3MIの利用は任意。
  • 本人は査証申請の前にSISKOP2MIへ登録が必要。宗教や食事は決めつけず本人に確認する。

インドネシアは、日本で働く外国人の主要な送り出し国の一つです。2026年6月末時点(速報値)で特定技能1号の在留者は107,242人。国籍別で2番目に多く、介護分野では国籍別で最も多い国です。採用の前に、日本とインドネシアの協力覚書(MOC)と、インドネシア側の送り出し手続(IPKOL・SISKOP2MI・P3MI)を押さえておきましょう。2026年時点で特定技能のMOCは6か月間の更新となっています。最新の扱いは出入国在留管理庁のページで確認してください。

インドネシア人材の基本データ

インドネシア人材の「特徴」は、国民性で決めつけずに、公的な統計で見るのが確実です。主な数字を表にまとめます。

項目 数値・内容 時点・出典
人口 約2.79億人 2023年、インドネシア政府統計(外務省)
宗教 イスラム教 87%、キリスト教 10.4%、ヒンズー教 1.7%、仏教 0.7% 2023年、宗教省統計(外務省)
在日インドネシア人 149,101人 2023年12月末(外務省)
日本で働くインドネシア人労働者 228,118人(前年比34.6%増) 2025年10月末(厚生労働省)
特定技能1号の在留者 107,242人(全体の25.2%、国籍別2位) 2026年6月末・速報値(出入国在留管理庁)
特定技能2号の在留者 1,125人(国籍別3位) 2026年6月末・速報値(出入国在留管理庁)

特定技能1号の在留者は、ここ数年で大きく増えています。

インドネシア国籍の特定技能1号在留者数の推移
  • 2022年6月末9,481人
  • 2023年12月末34,253人
  • 2025年12月末86,523人
  • 2026年6月末107,242人

2022年6月末〜2026年6月末。出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」(2026年6月末は速報値)

日本とインドネシアの取り決め

インドネシアからの受け入れには、制度ごとに二国間の取り決めがあります。どの制度で採用するかで、使う窓口や送り出し機関が変わります。

制度 取り決め 主なポイント
特定技能 2019年6月25日に協力覚書(MOC)を署名 悪質な仲介事業者の排除などのための情報連携と協議の枠組み。2026年6月25日から6か月間の継続を更新
技能実習 2019年6月25日に協力覚書(MOC)を署名 インドネシア政府が認定した送出機関からのみ受け入れる。2024年6月25日から3年間の継続を更新。認定送出機関は595機関(JITCO更新日 2026年9月28日)
EPA(看護・介護) 日インドネシア経済連携協定(2008年7月発効) 国家資格の取得を目指す候補者を受け入れる。日本側のあっせん機関は国際厚生事業団(JICWELS)のみ

特定技能のMOCは2024年に2年間更新された後、2026年6月23日の口上書の交換で、6か月間の更新となりました。出入国在留管理庁は、インドネシアの制度に変更があれば同庁のページで知らせるとしています。採用計画を立てるときは、最新の情報を確認してください。

日本とインドネシアの取り決めの経緯
  1. 2008年7月日インドネシア経済連携協定が発効。EPA候補者の受け入れが2008年度に始まる
  2. 2019年6月25日特定技能と技能実習の協力覚書(MOC)を署名
  3. 2024年6月特定技能MOCを2年間、技能実習MOCを3年間更新
  4. 2026年6月23日特定技能MOCの継続期間を6月25日から6か月間更新

技能実習は、育成就労制度に移る予定です。制度の違いと企業の準備は、育成就労制度とは?技能実習との違い・開始時期・企業の準備を解説で説明しています。

特定技能で採用するときのインドネシア側の手続

インドネシアには、日本の在留資格の申請とは別に、インドネシア政府が決めた送り出しの手続があります。出入国在留管理庁の案内をもとに、要点を整理します。

求人の出し方は2通り

  • 直接採用:インドネシア政府が管理する労働市場情報システム「IPKOL」を通じて求人を出す。JITCOによると、インドネシア側はIPKOLの利用を強く希望している
  • P3MIの利用:インドネシアの職業紹介事業者(P3MI)を使う場合、受入れ企業は日本の職業紹介事業者と提携し、その事業者がP3MIと提携契約を結ぶ。そのうえで必要書類を駐日インドネシア大使館に出し、確認を受ける

P3MIの利用は任意です。また、P3MIは技能実習生の送り出しに関わる「認定送出機関」とは別のものです。紹介を受けるときは、企業だけでなく、利用する職業紹介事業者や送り出し側も職業安定法に反しないことが求められます。

海外から呼び寄せる流れ

インドネシアから特定技能で受け入れる流れ
  1. STEP 01|求人・雇用契約IPKOLまたはP3MI経由
  2. STEP 02|在留資格認定証明書の申請企業が地方出入国在留管理官署へ
  3. STEP 03|証明書の原本を本人へ郵送
  4. STEP 04|SISKOP2MIに登録本人がオンラインで登録しID番号を取得
  5. STEP 05|査証申請在インドネシア日本国大使館・総領事館
  6. STEP 06|査証をSISKOP2MIに登録し出国

インドネシア側によると、SISKOP2MIへの登録やID番号の取得に費用はかかりません。日本の在留資格の申請で、インドネシア側の手続を終えたことを証明する書類を出す必要もありません。

日本にいる人を採用する場合

留学生や技能実習を終えた人など、日本に住むインドネシア人を特定技能で採用する場合は、本人が「特定技能」への在留資格変更許可申請を行います。これに加えて、インドネシア側でも一定の手続が必要です。手続の詳細は駐日インドネシア共和国大使館に問い合わせます。

介護・製造業での受け入れ状況

高齢者の歩行を支える介助の様子(イメージ写真)

高齢者の歩行を支える介助の様子(イメージ写真)

介護分野

介護分野の特定技能外国人は、インドネシアが最も多く、2025年6月末時点で16,249人です(厚生労働省資料)。厚生労働省の介護分野の資料(2025年)では、介護技能評価試験と介護日本語評価試験が、ジャカルタ・スラバヤ・バンドンなどインドネシアの8都市で実施されていました。

介護では、EPAという選択肢もあります。EPAの介護福祉士候補者は在留期間の上限が4年で、その間に国家試験を受けます。合格すれば介護福祉士として、在留期間の更新に制限なく働けます。ただし、受け入れは国際厚生事業団を通じた枠組みに限られ、施設の要件もあります。介護の日本語要件は、特定技能の試験とあわせて確認しておきましょう。

製造業

厚生労働省の2025年10月末の集計では、外国人労働者全体のうち「製造業」が24.7%で最も多い産業です。製造業の特定技能で任せられる業務は分野・区分ごとに決まっています。工業製品製造業の区分は特定技能「工業製品製造業」の対象業務17区分を解説【2026年版】を参考にしてください。

採用・受け入れで企業が配慮したいこと

インドネシアではイスラム教を信仰する人が多い一方、信仰の内容や実践の度合いには個人差があります。「インドネシア人だからこうだ」と決めつけず、面接や入社前の面談で本人に確認するのが基本です。

受け入れ前に確認したい4つの点
  • 01|食事豚肉やアルコールを避けるかなど、社員食堂や懇親会の食事について本人に確認する
  • 02|礼拝と休憩礼拝を希望する場合の場所や時間の取り方を、職場のルールと合わせて話し合う
  • 03|日本語試験の合格レベルと現場で必要な日本語の差を把握し、入社後の学習の場を用意する
  • 04|支援と費用特定技能1号は支援計画の実施が必要。委託するか自社で行うかと費用を早めに決める

特定技能1号の支援は、登録支援機関に委託することもできます。委託と自社支援の違いは登録支援機関とは?支援の内容と委託・自社支援の違いを解説で解説しています。採用にかかる費用の項目は外国人採用の費用の内訳|在留資格ごとの費用項目と2026年の手数料改定にまとめています。

よくある質問

インドネシアから特定技能で採用するとき、送り出し機関は必須ですか?

出入国在留管理庁によると、インドネシアのP3MIの利用は任意です。直接採用する場合は、インドネシア政府の労働市場情報システム(IPKOL)を通じて求人を出します。

インドネシア側の手続の書類を、在留資格の申請に添付する必要はありますか?

ありません。出入国在留管理庁は、インドネシアについては、送り出し手続を終えたことを証明する書類を在留諸申請で出す必要はないとしています。ただし、本人は査証申請の前にSISKOP2MIへの登録が必要です。

技能実習で受け入れる場合、どの送り出し機関でもよいですか?

いいえ。技能実習の協力覚書に基づき、日本はインドネシア政府が認定した送出機関からのみ技能実習生を受け入れます。認定送出機関の一覧は外国人技能実習機構のページで確認できます。

特定技能のMOCが6か月間の更新になったのはなぜですか?採用に影響はありますか?

出入国在留管理庁のページでは、2026年6月25日から6か月間更新したことは公表されていますが、理由は示されていません。同庁は、制度に変更があれば知らせるとしています。採用の時期が近い場合は、同庁のページや駐日インドネシア大使館で最新の情報を確認してください。

まとめ

  • インドネシア国籍の特定技能1号在留者は107,242人(2026年6月末・速報値)で国籍別2位、介護分野では最も多い
  • 特定技能・技能実習それぞれに協力覚書があり、特定技能MOCは2026年6月25日から6か月間の更新
  • 特定技能では、IPKOLによる直接採用とP3MIの利用の2通りがあり、本人はSISKOP2MIへの登録が必要
  • 宗教や食事は個人差があるため、決めつけずに本人に確認する

手続や制度の扱いは変わることがあるため、個別の判断は出入国在留管理庁・駐日インドネシア大使館などの管轄機関や専門家に相談してください。インドネシアでの人材育成・送り出しの体制はインドネシアの拠点紹介で紹介しています。

参考資料

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