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特定技能「介護」の日本語要件とは?試験・免除・配置の基本

介護施設での実習(ミャンマー)

特定技能1号で介護の仕事に就くには、2026年時点で日本語の試験を2つ通る必要があります。1つは「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」か「日本語能力試験(JLPT)N4以上」で、もう1つは介護の場面の日本語をみる「介護日本語評価試験」です。介護職種の技能実習2号を良好に修了した人、介護福祉士養成施設を修了した人、EPA介護福祉士候補者として4年間を終えた人は、試験が免除されます。この記事では、試験の中身、免除の条件、入職後の配置との関係を、介護施設の採用担当者向けに説明します。

特定技能「介護」の日本語要件の全体像

特定技能1号の多くの分野では、日本語の試験は「JFT-Basic または JLPT N4以上」だけです。介護分野ではこれに加えて、介護の現場で使う日本語をみる試験があります。厚生労働省は、介護分野で特定技能1号になるための試験を次のように示しています。

  • 介護特定技能評価試験(①介護技能評価試験、②介護日本語評価試験)
  • 日本語試験(JFT-Basic または JLPT N4以上)

このうち日本語に関係するのは「JFT-Basic または N4」と「介護日本語評価試験」の2つです。両方に合格しなければなりません。

特定技能1号「介護」で求められる3つの試験
  • 01|日本語試験JFT-Basic(A2レベル)またはJLPT N4以上。暮らしに必要な基本的な日本語をみる
  • 02|介護日本語評価試験介護のことば・声かけ・文書をみる介護分野だけの試験。全15問・30分
  • 03|介護技能評価試験介護の知識と判断をみる試験。全45問・60分(学科40問、実技5問)
  • 04|試験の免除介護職種の技能実習2号を良好に修了、介護福祉士養成施設を修了、EPA候補者として4年を終えた場合

なお、介護分野には特定技能2号がありません。出入国在留管理庁は、専門的・技術的分野の在留資格「介護」がすでにあるためと説明しています。長く働いてもらいたい場合は、特定技能1号で働きながら介護福祉士の国家資格を取り、在留資格「介護」に変わるのが基本の道筋です。

日本語の試験はどんな内容か

ミャンマーの日本語学校で学ぶ生徒たち

ミャンマーの日本語学校で学ぶ生徒たち

試験ごとに、測っている力が違います。JFT-Basic と N4 は生活のための基本の日本語、介護日本語評価試験は介護の仕事に必要な日本語をみます。

項目 JFT-Basic JLPT N4 介護日本語評価試験
測るもの 生活の場面でのやりとりに必要な日本語(A2レベル) 基本的な日本語を理解できるか 介護の仕事に差し支えない程度の日本語
出題 文字と語彙、会話と表現、聴解、読解の4つ 主に教室で学ぶ基本的な日本語がどれくらい分かるか 介護のことば5問、介護の会話・声かけ5問、介護の文書5問(全15問・30分)
方式 CBT(パソコンで受ける)。結果はその場で分かる 日程・方式はJLPT公式サイトで確認 CBT。原則として毎月行われる
合格の基準 A2に達しているかを判定 N4以上に認定されること 総得点の73%以上(2026年4月1日から)

JFT-Basic と JLPT N4

JFT-Basic は、国際交流基金が「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかをA2レベルで判定するテストです。パソコンで受け、結果はテストが終わるとすぐに分かります。

2026年8月からは、A2に加えてA1とA2.1も判定されるようになりました。国際交流基金によると、新しい「A2.2(A2)」が2026年7月までの「A2」にあたり、点数では200〜250点です。2027年4月に始まる育成就労制度でも使われるため、判定結果通知書を見るときは、どのレベルに達しているかをよく確かめてください。

JLPT は N5(やさしい)から N1(むずかしい)までの5段階です。N4は「基本的な日本語を理解することができる」レベルとされ、主に教室で学ぶ基本の日本語がどれくらい分かるかを測ります。

介護日本語評価試験

介護日本語評価試験は、介護の現場で仕事をするのに差し支えない程度の日本語があるかをみる試験です。厚生労働省の受験案内(2026年時点)では、受験できるのは17歳以上(インドネシア国籍の人は18歳以上)で、受けたあと45日間は再受験できません。2026年4月1日からは、合格の基準として「総得点の73%以上」が適用されています(介護技能評価試験は60%以上)。受験料は改定されたことがあるため、最新の額は厚生労働省のページで確認してください。

試験が免除されるのはどんな人か

書類に記入する様子

書類に記入する様子

すでに日本で介護の実習や勉強をしてきた人は、試験の一部または全部が免除されます。厚生労働省が示している対象は次の3つです。

対象者 免除される試験 確認のポイント
介護職種の技能実習2号を良好に修了した人 介護技能評価試験・介護日本語評価試験。JFT-Basic/N4も免除 技能実習2号修了時の介護技能実習評価試験(専門級)実技試験の合格証明書を出す(合格していない場合は、実習実施者が作る評価調書)
介護福祉士養成施設を修了した人 介護技能評価試験・介護日本語評価試験・JFT-Basic/N4 養成施設の卒業証明書の写しを出す
EPA介護福祉士候補者として4年間を終えた人 介護技能評価試験・介護日本語評価試験・JFT-Basic/N4 就労・研修を3年10か月以上終え、直近の介護福祉士国家試験で合格基準点の5割以上、かつ全科目群で得点があること(結果通知書の写しを出す)

介護福祉士養成施設の卒業生が免除されるのは、入学前に日本語教育機関で6か月以上学ぶことなどが求められ、2年以上の課程で450時間の介護実習を終えているためと、厚生労働省は説明しています。国家試験に受からなかった卒業生も、特定技能1号に移ることができます。

介護以外の職種の技能実習2号を良好に修了した人は、JFT-Basic/N4 は免除されますが、介護技能評価試験と介護日本語評価試験には合格する必要があります。具体的な要件と書類は、厚生労働省の「具体的な要件等について」と、出入国在留管理庁の分野別の運用要領で一人ずつ確認してください。

日本語のレベルと現場での配置

日本語の要件は在留資格を取るためのものですが、入職後の配置にも関わります。2026年時点の主なポイントは次のとおりです。

項目 特定技能1号 技能実習・EPA候補者(参考)
人員配置基準への算入 就労と同時に職員とみなす(一定期間はケアの安全を確保する体制をとる) 就労開始から6か月たった人、N1・N2に合格している人は算入できる。6か月未満でも、事業者が日本語の力や指導の状況などをふまえて判断すれば算入できる(チームでのケアと安全対策の体制が条件。2024年4月から)
訪問系サービス 介護職員初任者研修などを修了し、介護事業所での実務経験(原則1年以上)があれば従事できる(2025年4月21日施行) 技能実習は2025年4月1日から同様の条件で従事できる
事業所が受け入れられる人数 事業所ごとに、日本人等の常勤介護職員の総数まで 制度ごとに別の定め

介護施設での実習(ミャンマー)

介護施設での実習(ミャンマー)

訪問系サービスで求められること

特定技能の人に訪問介護などをしてもらう場合、事業所は利用者と家族に前もって説明したうえで、次の5つを守る必要があります。

  1. 訪問介護などの基本を学ぶ研修を行う
  2. 一定期間、サービス提供責任者などが同行して訓練する
  3. 業務の内容を丁寧に説明して本人の意向を確かめ、キャリアアップ計画を作る
  4. ハラスメントを防ぐため、相談窓口の設置などを行う
  5. 現場で困ったことが起きたときのために、ICTも使って環境を整える

1人で利用者の家を訪ねる仕事なので、試験に受かったレベルより高い日本語が求められます。訪問系に配置したい場合は、初任者研修の受講とあわせて、日本語の学習計画も立てておくと安心です。

入職後の日本語学習と在留資格「介護」への道

特定技能1号でいられるのは、原則として通算5年までです。介護福祉士の国家試験を受けるには3年以上の実務経験が必要なため、5年のうちに受けられる回数は限られます。そのため厚生労働省は2026年1月21日に通知を出し、条件を満たせば通算在留期間を延ばせる措置を設けました。第38回(2026年実施)の介護福祉士国家試験から、通算5年がたつ直前の試験で全パートを受け、1パート以上に合格し、かつ総得点が合格基準点の8割以上だった人などは、最長1年、在留期間を延ばせます。延長する場合、所属機関(受け入れる事業所)は支援責任者による学習計画を作ります。

日本語要件に関わる主な制度の動き
  1. 2019年4月特定技能制度とJFT-Basicの運用が始まる
  2. 2025年4月21日特定技能外国人の訪問系サービスへの従事が始まる
  3. 2026年1月21日パート合格による介護分野の通算在留期間延長について通知
  4. 2026年4月1日介護技能評価試験・介護日本語評価試験の新しい合格基準を適用
  5. 2026年8月JFT-BasicでA1・A2.1も判定されるようになる
  6. 2027年4月1日育成就労制度が始まる予定

介護福祉士の国家試験は、N4よりかなり高い日本語が必要です。厚生労働省の資料には、受け入れ施設が1年目からN3、その後N2を目指して学習を支援する例も載っています。合格を目標にするなら、入職のときから段階をふんだ学習計画を立てるのが現実的です。

採用担当者が今やること

打ち合わせをするスタッフ(ACE JAPAN 福岡事務所)

打ち合わせをするスタッフ(ACE JAPAN 福岡事務所)

日本語要件を満たしているかは、書類で確かめられます。採用の流れの中で、次の順に確認してください。

日本語要件を確認して受け入れるまでの流れ
  1. STEP 01|採用ルートを決める海外の試験合格者か、国内の技能実習修了者・留学生か
  2. STEP 02|合格・免除を書類で確認合格証やスコアレポート、修了証明書を見る
  3. STEP 03|配置の計画を立てる人員配置基準や訪問系の条件を確かめる
  4. STEP 04|在留資格を申請する協議会への加入などもあわせて準備
  5. STEP 05|入職後の学習を支えるN3・N2や介護福祉士を目標にした計画
  • 合格証やスコアレポートを原本で確かめる:試験名、受験日、合否を見ます。JFT-Basic は2026年8月以降、判定されたレベルも見てください。
  • 免除にあたるかを確かめる:技能実習の職種、養成施設の卒業、EPAの期間など、免除の根拠を示す書類をそろえます。
  • 面接で現場の日本語を確かめる:試験の合格は最低限の基準です。申し送りや記録、声かけの場面を想定して質問すると、配置を考えやすくなります。
  • 入職後の学習の体制を決める:教材、学習時間、指導する人を決めておきます。厚生労働省は介護の日本語のWEB教材づくりなどの事業も行っています。

制度の細かい扱いは改正されることがあります。個別の判断が必要なときは、出入国在留管理庁、厚生労働省、登録支援機関などの専門家に相談してください。

よくある質問

N4ではなくN3やN2を持っていれば、介護日本語評価試験は不要ですか

いいえ。厚生労働省のページでは、日本語試験(JFT-Basic または N4以上)と介護日本語評価試験の両方に合格することが求められています。N2やN3はN4以上にあたるので日本語試験の条件は満たしますが、免除にあたらない限り、介護日本語評価試験は別に受ける必要があります。

日本国内に住んでいる外国人も受験できますか

できます。介護日本語評価試験は国内でも行われています。国内で受けるには、在留資格を持っている17歳以上の人で、法務大臣が告示で定める国・地域の旅券を持っていることが条件です。国籍によっては国内で受けられない場合があります。日本国籍の人は受けられません。

試験に合格すれば、在留資格は許可されますか

試験に合格しただけでは許可されません。試験実施要領には、合格しても在留資格「特定技能」がもらえると保証するものではないと書かれています。雇用契約や支援の計画、受け入れる事業所の条件などもあわせて審査されます。

介護日本語評価試験の合格基準はどうなっていますか

2026年4月1日からは、介護日本語評価試験は総得点の73%以上、介護技能評価試験は60%以上が合格の基準です。それより前に合格した人の扱いなど細かい点は、厚生労働省のページで確認してください。

まとめ

  • 特定技能1号「介護」では、JFT-Basic または JLPT N4以上と、介護日本語評価試験の両方への合格が求められます(2026年時点)。
  • 介護職種の技能実習2号を良好に修了した人、介護福祉士養成施設を修了した人、EPA候補者として4年を終えた人は、試験が免除されます。
  • 特定技能1号は就労と同時に人員配置基準に算入されます。訪問系サービスに従事するには、初任者研修の修了などの条件があります。
  • 長く働いてもらうには、入職後の日本語学習と介護福祉士の取得を支え、在留資格「介護」への切り替えを目指します。

特定技能での採用の進め方は、特定技能の人材紹介のページで紹介しています。最新の要件は、厚生労働省と出入国在留管理庁の公式サイトで確認してください。

参考資料

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