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特定技能とは?1号と2号の違い・対象分野・要件をわかりやすく解説【2026年】

工場で金属を加工する作業の手元(イメージ写真)

この記事の要点

  • 特定技能は人手不足分野で即戦力を雇う在留資格で、2026年時点で1号は19分野、2号は11分野が対象です。
  • 1号は技能試験とJFT-BasicまたはJLPT N4以上の合格が基本です。技能実習2号の良好修了者は日本語試験が原則免除、技能試験は職種・作業と業務に関連性があれば免除です。
  • 1号は通算で原則5年まで、2号は更新を受ければ上限なしで、要件を満たせば配偶者・子の帯同も可能です。
  • 1号を雇う企業には10項目の支援義務があり、登録支援機関へ全部を委託できます。
  • 2027年4月1日に育成就労制度が始まり、育成就労から特定技能1号へ移るには技能試験と日本語試験(A2.2相当以上)の合格が必要です。

特定技能とは、人手不足が深刻な「特定産業分野」で、一定の専門性・技能をもつ外国人を即戦力として雇用するための在留資格です。2026年時点で1号は19分野、2号は11分野が対象で、1号は技能試験と日本語試験に合格した人が対象です(技能実習2号の良好修了者は、日本語試験が原則免除、技能試験は職種・作業と業務に関連性があれば免除)。1号を雇う企業には10項目の支援が義務付けられており、登録支援機関に全部を委託することもできます。2027年4月1日には育成就労制度が始まり、技能実習から育成就労を経て特定技能へ進む流れに変わります。

特定技能とは|制度の全体像

特定技能制度は、生産性向上や国内人材の確保に取り組んでもなお人手が足りない分野で外国人材を受け入れる制度です。在留資格は「1号」と「2号」の2種類です。

項目 内容(2026年時点)
目的 人手不足分野での即戦力の確保
種類 特定技能1号・特定技能2号
対象分野 1号は19分野、2号は11分野
本人の要件(1号) 18歳以上、技能試験と日本語試験に合格(技能実習2号の良好修了者は、日本語試験が原則免除、技能試験は職種・作業と業務に関連性があれば免除)
雇用形態 直接雇用が原則。派遣は農業・漁業の2分野のみ
転職 同じ業務区分内、または試験で技能水準の共通性が確認された業務区分間で可能
企業の義務(1号) 支援計画を作り、10項目の支援を行う(登録支援機関への委託も可)
特定技能の在留者数
  • 特定技能1号438,128人
  • 特定技能2号23,348人

令和8年8月末時点の速報値。出典:出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年8月末時点・速報値)」

1号の受入れ人数には分野ごとの上限(受入れ見込数)があり、令和10年度末までの1号の受入れ見込数は合計805,700人です。

特定技能1号と2号の違い

1号は「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」、2号は「熟練した技能」を要する業務に就くための資格です。

項目 特定技能1号 特定技能2号
技能の水準 相当程度の知識又は経験 熟練した技能
在留期間 通算で原則5年まで 更新を受ければ上限なし
技能の確認 試験等(技能実習2号の良好修了者は、職種・作業と業務に関連性があれば免除) 1号より高度な試験等と一定の実務経験
日本語の確認 試験等で確認(技能実習2号の良好修了者は原則免除) 試験等での確認は原則不要(分野の運用方針を確認)
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能
企業の支援義務 あり(10項目) 支援の対象外
対象分野 19分野 11分野

特定技能の対象分野(2026年時点)

対象分野は、2024年3月に4分野、2026年1月に3分野が加わり、1号は19分野になりました。

所管 分野 2号の対象
厚生労働省 介護 対象外
厚生労働省 ビルクリーニング 対象
厚生労働省 リネンサプライ(2026年1月追加) 対象外
経済産業省 工業製品製造業 対象(一部の業務区分のみ)
国土交通省 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊 対象
国土交通省 自動車運送業、鉄道(2024年3月追加) 対象外
国土交通省 物流倉庫(2026年1月追加) 対象外
農林水産省 農業、漁業、飲食料品製造業、外食業 対象
農林水産省 林業、木材産業(2024年3月追加) 対象外
環境省 資源循環(2026年1月追加) 対象外

2026年1月に追加が決まった3分野のうち、リネンサプライは2026年8月末時点で特定技能1号の在留者がおり、受入れが始まっています。物流倉庫と資源循環は、出入国在留管理庁の制度概要資料(2026年9月29日更新)で、受入れは「準備が整い次第」始まる予定とされています。物流倉庫は上乗せ基準の告示(2026年6月公布)、運用要領(同年9月公表)、評価試験の実施要領(同年10月公表)が出ていますが、受入れ企業に加入が義務付けられている分野別協議会は、国土交通省によると2026年10月時点で設置に向けて調整中です。資源循環は、環境省によると特定技能評価試験の詳細が決まっていません。開始時期は最新の発表で確認してください。

分野ごとの業務の範囲や採用の手順は、特定技能「工業製品製造業」の対象業務17区分を解説【2026年版】や特定技能「外食」の採用の流れ|2026年の受入れ停止措置と手順で解説しています。

試験と日本語の要件

1号の在留資格を得るには、分野ごとの技能試験と日本語試験の両方に合格するのが基本です。

ルート 技能 日本語
試験ルート 分野ごとの1号評価試験等に合格 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)または日本語能力試験(JLPT)N4以上に合格
技能実習2号の良好修了者 技能実習2号の職種・作業と特定技能の業務に関連性が認められる場合は免除 原則として職種・作業にかかわらず免除

「技能実習2号を良好に修了」とは、技能実習を2年10か月以上修了し、技能検定3級等の実技試験に合格しているか、実習先の評価に関する書面で良好に修了したと認められることをいいます。日本語試験の免除には例外があり、自動車運送業(タクシー・バス運転者)と鉄道(運輸係員)はN3レベルが必要なため、技能実習2号を良好に修了していても日本語能力の証明が必要です。

介護分野は、技能実習で修了した職種によって扱いが分かれます。

  • 介護職種・介護作業の技能実習2号を良好に修了した人は、原則として介護技能評価試験、介護日本語評価試験、一般の日本語試験(JFT-BasicまたはJLPT N4以上)が免除されます。
  • 介護以外の職種の技能実習2号を良好に修了した人は、一般の日本語試験は免除されますが、介護技能評価試験と介護日本語評価試験の合格が必要です。

2号は、1号より高度な試験への合格と一定の実務経験が必要です。たとえば工業製品製造業では、3年以上の実務経験を前提に、2号評価試験とビジネス・キャリア検定3級の合格(または技能検定1級の合格)が求められます。

受け入れ企業の基準と支援の義務

企業(受入れ機関)は基準を満たしたうえで、1号の外国人には支援計画を作って支援します。支援計画は在留資格の申請時に提出します。

図面を囲んで打ち合わせをする様子(イメージ写真)

図面を囲んで打ち合わせをする様子(イメージ写真)
受入れ機関が満たすべき主な基準
  • 01|雇用契約が適切報酬額が日本人と同等以上であることなど
  • 02|機関自体が適切5年以内に出入国・労働法令の違反がないことなど
  • 03|支援する体制がある外国人が理解できる言語で支援できることなど
  • 04|支援計画が適切生活オリエンテーションなど10項目を含むこと
義務的支援10項目 主な内容
1. 事前ガイダンス 労働条件や入国手続などを対面・テレビ電話等で説明
2. 出入国する際の送迎 入国時の空港等からの送迎、帰国時の保安検査場までの同行
3. 住居確保・生活に必要な契約支援 社宅の提供、銀行口座や携帯電話の契約の補助など
4. 生活オリエンテーション 日本のルールやマナー、災害時の対応などの説明
5. 公的手続等への同行 住居地・社会保障・税などの手続の同行
6. 日本語学習の機会の提供 日本語教室の案内、教材の情報提供など
7. 相談・苦情への対応 外国人が十分に理解できる言語での対応
8. 日本人との交流促進 地域の行事の案内や参加の補助など
9. 転職支援(人員整理等の場合) 会社都合で契約を解除する場合の転職先探しなど
10. 定期的な面談・行政機関への通報 3か月に1回以上の面談、法令違反があれば通報

支援の全部を登録支援機関に委託すれば、支援体制の基準を満たすものとみなされます。なお、2027年4月1日に施行される改正入管法では、支援を外部に委託する場合の委託先は登録支援機関に限られます。委託と自社支援の違いは登録支援機関とは?支援の内容と委託・自社支援の違いを解説をご覧ください。受け入れ後は、地方出入国在留管理局とハローワークへの届出も必要です。

技能実習・育成就労との違い

技能実習は2027年4月1日に育成就労制度へ移ります。育成就労は、原則3年の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育てる制度で、特定技能へ進むことを前提にしています。

項目 技能実習 育成就労(2027年4月1日から) 特定技能1号
目的 人材育成を通じた国際貢献 人材育成と人材確保 即戦力の人材確保
期間 1号1年・2号2年・3号2年 原則3年 通算で原則5年
入国時の日本語 介護以外は要件なし A1相当以上の試験合格または講習受講 JFT-Basic または JLPT N4以上
転籍・転職 原則不可(倒産などやむを得ない場合は可) やむを得ない場合のほか、一定の条件で本人の希望による転籍が可能 同じ業務区分内などで転職が可能
受入れ人数の上限 分野ごとの上限は規定なし 分野ごとに受入れ見込数を設定 分野ごとに受入れ見込数を設定

育成就労から特定技能1号へ移るときは、技能実習2号の良好修了者のような試験免除はなく、出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aでは次のように示されています(2026年11月時点)。

  • 要件:技能試験(技能検定3級等または特定技能1号評価試験)と、日本語試験(A2.2相当以上。JFT-BasicのA2.2相当、JLPTのN4等)の合格が必要です。試験に不合格だった場合は、最長1年の範囲で一定の在留継続が認められる可能性があります。
  • 今後の方針:育成就労の途中で特定技能1号へ移る場合は、試験の合格に加え、いま在籍している受入れ機関での就労期間が一定の期間を超えている場合に限り認める方針です。期間の具体的な長さは、今後の公表を確認してください。
  • 技能実習からの移行:育成就労制度が始まった後も、当分の間は、技能実習2号を良好に修了し、従事する業務と職種・作業に関連性があれば、特定技能1号へ移行できます。

制度の詳細は育成就労制度とは?技能実習との違い・開始時期・企業の準備を解説で解説しています。

採用までの大まかな流れ

国内在住者か海外からの採用かで、申請の種類が変わります。

特定技能1号で採用するまでの流れ
  1. STEP 01|本人が試験に合格または技能実習2号を良好に修了(免除には条件あり)
  2. STEP 02|雇用契約を結ぶ報酬は日本人と同等以上
  3. STEP 03|支援計画を作る登録支援機関への委託も可
  4. STEP 04|入管へ申請する国内は在留資格変更、海外は在留資格認定証明書
  5. STEP 05|就労開始海外からは査証の取得と入国を経て

国によっては、相手国側の手続も必要です。インドネシアの例はインドネシアの特定技能の手続き|IPKOL・P3MIからE-PMIまでの流れ、費用の項目は外国人採用の費用の内訳|在留資格ごとの費用項目と2026年の手数料改定をご覧ください。

よくある質問

学歴や実務経験がなくても特定技能1号で採用できますか?

1号に学歴の要件はありません。18歳以上で、技能試験と日本語試験に合格していれば対象になります。技能実習2号を良好に修了した人は、日本語試験が原則免除され、技能試験も技能実習の職種・作業と業務に関連性があれば免除されます。

特定技能の外国人は転職できますか?

同じ業務区分内、または試験で技能水準の共通性が確認された業務区分間であれば転職できます。会社や分野が変わるときは、在留資格の変更許可申請が必要です。

特定技能2号になれば家族を呼べますか?

2号は、要件を満たせば配偶者と子の帯同が認められます(家族は「家族滞在」の在留資格を取得します)。1号では、家族の帯同は基本的に認められていません。

まとめ

  • 特定技能は人手不足分野で即戦力を雇うための在留資格で、2026年時点で1号は19分野、2号は11分野が対象です。
  • 1号は技能試験とJFT-BasicまたはJLPT N4以上の合格が基本です。技能実習2号の良好修了者は日本語試験が原則免除され、技能試験は職種・作業と業務に関連性があれば免除されます。
  • 1号を雇う企業には10項目の支援義務があり、登録支援機関へ全部を委託できます。
  • 2027年4月1日に育成就労制度が始まります。育成就労から特定技能1号へ移るには、技能試験と日本語試験(A2.2相当以上)の合格が必要です。
  • 制度は改正が続くため、最新情報は出入国在留管理庁のサイトで確認し、個別の判断は管轄の地方出入国在留管理局や専門家に相談してください。

特定技能での採用を具体的に検討する場合は、特定技能の人材紹介のページもご覧ください。

参考資料

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