ミャンマー人材を介護の特定技能で受け入れる|試験・協議会・手続き【2026年】

杖をつく高齢者の腕を支える介助の様子(イメージ写真)

この記事の要点

  • 特定技能「介護」は原則、介護技能評価試験・介護日本語評価試験と日本語試験の合格が必要です。
  • 日本語試験は国際交流基金日本語基礎テスト(A2レベル)か日本語能力試験N4以上のどちらかです。
  • ミャンマーから新たに受け入れる場合は認定送出機関を通じ、MOLIPの承認やOWICが必要です。
  • 施設は在留資格の申請前に介護の協議会へ入会し、入会証明書を受けておきます。
  • 入国前の介護実習は要件ではありませんが、着任後の指導を組み立てる情報になります。

ミャンマーから介護の特定技能人材を受け入れるには、原則として、本人が「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」と日本語の試験(国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上)の3つに合格している必要があります(技能実習2号の修了者などは免除あり。2026年時点)。ミャンマーから新たに呼ぶ場合は、ミャンマー政府が認定した送出機関を通じて採用し、求人票の承認や本人の海外労働身分証明カード(OWIC)の手続きも必要です。施設側は、在留資格の申請前に「介護分野における特定技能・育成就労協議会」へ入会しておく必要があります。

ミャンマーから介護人材を受け入れる全体像

日本とミャンマーは2019年3月28日に特定技能に関する協力覚書(MOC)を結んでいます。特定技能で在留するミャンマー国籍の人は、2026年6月末で53,441人(特定技能全体の12.0%)です。このうち介護分野の1号は24,313人で、1年前(2025年6月末)の15,046人から約1.6倍に増えました。

ミャンマー国籍の特定技能1号「介護」の在留者数
  • 2025年6月末15,046人
  • 2025年12月末19,803人
  • 2026年6月末24,313人

出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第1表 各時点(2026年6月末は速報値)

ミャンマー人材の統計や国としての背景は、ミャンマー人材の特徴と採用|公的データ・協力覚書・手続きの流れで詳しく扱っています。特定技能制度そのものの仕組みは特定技能とは?1号と2号の違い・対象分野・要件をわかりやすく解説【2026年】をご覧ください。

特定技能「介護」で求められる3つの試験

介護分野の特定技能1号では、技能の試験に加え、日本語の試験を2種類受けます。厚生労働省の案内(2026年時点)による内容は次のとおりです。

試験 測るもの 形式・内容
介護技能評価試験 介護の知識と判断 全45問・60分。学科40問(介護の基本10問、こころとからだのしくみ6問、コミュニケーション技術4問、生活支援技術20問)と実技5問(判断等試験)
介護日本語評価試験 介護の現場で使う日本語 全15問・30分。介護のことば・介護の会話や声かけ・介護の文書が各5問
国際交流基金日本語基礎テスト または 日本語能力試験N4以上 生活や仕事の基本的な日本語 どちらか一方でよい。国際交流基金日本語基礎テストはA2レベルと判定されること、日本語能力試験はN4以上に認定されること

介護の2つの試験は厚生労働省が実施し、コンピューターで受験するCBT方式です。主なポイントは次のとおりです。

  • 合格基準(2026年4月1日から適用):介護技能評価試験は総得点の60%以上、介護日本語評価試験は73%以上
  • 受験資格:17歳以上(インドネシア国籍の人は18歳以上)
  • 結果:試験終了後に画面に表示され、5営業日以内を目途にスコアレポートを取得できる
  • 再受験:受験後45日間は次の受験ができない

ミャンマーでの実施状況

厚生労働省の実施状況報告書によると、2024年度はミャンマーのヤンゴンとマンダレーで介護の試験が行われました。介護技能評価試験はミャンマー語を含む12言語で受験できます。日程や会場は変わることがあるため、最新の情報は厚生労働省の試験案内で確認してください。

試験が免除される人

次の人は、介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語試験(国際交流基金日本語基礎テスト/日本語能力試験N4)のすべてが免除されます。

  • 介護職種の技能実習2号を良好に修了した人
  • 介護福祉士養成施設を修了した人
  • EPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事した人(3年10か月以上従事し、直近の介護福祉士国家試験で合格基準点の5割以上かつ全科目群で得点)

介護以外の職種の技能実習2号を良好に修了した人は、日本語試験だけが免除され、介護の2つの試験には合格が必要です。日本語の要件と免除の詳細は特定技能「介護」の日本語要件とは?試験・免除・配置の基本で解説しています。

ミャンマーから受け入れる手続きと送出機関

出入国在留管理庁の案内では、ミャンマーから新たに受け入れる場合、ミャンマー政府が認定した現地の送出機関を通じて人材の紹介を受け、雇用契約を結ぶことが求められます。

ミャンマーから特定技能「介護」で受け入れる流れ
  1. STEP 01|認定送出機関に求人票を出す送出機関がMOLIPに提出し承認を得る
  2. STEP 02|人材の紹介・雇用契約承認された求人票に基づいて募集
  3. STEP 03|介護の協議会に入会在留資格の申請前に入会証明書を受ける
  4. STEP 04|在留資格認定証明書の申請地方出入国在留管理局へ
  5. STEP 05|OWICの申請本人がMOLIPに申請
  6. STEP 06|査証申請・入国在ミャンマー日本国大使館で申請し、出国時にOWICを提示

MOLIPはミャンマーの労働・入国管理・人口省です。OWICは、ミャンマーの制度上、海外で働く本人が申請する海外労働身分証明カードです。これらは日本側の手続きではありませんが、そろわないと出国できないため、送出機関と進み具合を共有しておきます。介護以外の分野にも共通する流れは、ミャンマーの送り出し機関・日本語学校(ACE MYANMAR)の「ミャンマーから特定技能で採用する流れ」で説明しています。

国際交流基金の資料では、2025年に就労目的の海外渡航への制限が強化されたとされ、入国までの期間が延びることがあります。現地の状況はミャンマー人材の特徴と採用|公的データ・協力覚書・手続きの流れで紹介しています。

認定送出機関を確認する

ミャンマーの認定送出機関の一覧(英語)は、出入国在留管理庁のサイトに載っています。ミャンマー政府から認定を一定期間無効とされた機関の一覧もあるため、契約の前に両方を確認してください。また同庁は、送出機関が求職者を選ぶ行為はあっせんに当たり、その場合は日本の職業紹介事業の許可が必要になると注意を促しています。日本側でどの事業者が紹介を担うのかも確かめておきます。

日本にいるミャンマー人を採用する場合

日本に住むミャンマー国籍の人を採用する場合は、現地の送出機関を通す必要はなく、施設が直接採用活動を行います。雇用契約の後、本人が在日ミャンマー大使館でパスポートの更新を申請し、地方出入国在留管理局に「特定技能」への在留資格変更を申請します。

介護分野ならではの受入れ準備

介護分野には、ほかの分野にはない手続きがあります。厚生労働省の案内(2026年時点)をもとに整理します。

項目 内容
協議会への入会 在留資格の申請前に「介護分野における特定技能・育成就労協議会」の構成員となり、受入事業所が登録された入会証明書を受ける。発行は通常2週間程度。入会費・年会費は徴収されない
申請時の書類 「介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」と入会証明書の写しを出す
受入れ後の登録 受け入れた日から4か月以内に、協議会申請システムへ外国人の情報を登録する
証明書の有効期間 初回は1年間、更新後は4年間。証明書に登録されていない事業所では受け入れられない
訪問系サービス 2025年4月21日から、介護職員初任者研修課程等を修了し、介護事業所等での実務経験(原則1年以上)がある人は従事できる。事業所は研修や同行によるOJTなどの遵守事項を守り、協議会から適合確認書を受ける。適合確認書を受けた事業所は、外国人ごとにキャリアアップ計画(評価期間1年)を作り、評価期間が終わるたびに次の計画を作って、前の期間の終わりから4か月以内に提出する

このほか、1号特定技能外国人には支援計画に沿った生活面などの支援が必要です。支援を外部に任せる方法は登録支援機関とは?支援の内容と委託・自社支援の違いを解説で紹介しています。

入国前に介護の実習を経験していることの意味

介護施設での実習(ミャンマー)

介護施設での実習(ミャンマー)

介護技能評価試験はCBT方式で、実技も画面上の判断等試験です。試験に合格した人でも、入浴・食事・排せつの介助を実際の利用者の前で行った経験があるとは限りません。入国前に介護の実習を経験していることには、次のような意味があります。

入国前の介護実習で期待できること
  • 01|体の動かし方を知っている移乗や介助の基本動作を一度体験しているため、着任後の指導を受け止めやすい
  • 02|介護の言葉を使ったことがある試験で学んだ声かけや用語を、実際の場面で使った経験になる
  • 03|仕事の中身を理解して来日する介護の仕事の実際を知ったうえで就職を決めているかを確かめやすい
  • 04|面接で具体的に話せる実習の内容を聞くことで、得意なことや練習が必要なことが分かる

ただし、入国前の実習は特定技能の要件ではなく、試験の免除にもなりません。訪問系サービスに必要な介護職員初任者研修課程等の修了や実務経験に当たるかどうかも、実習とは別に確認が必要です。面接では、実習の期間・場所・行った介助の内容を具体的に聞き、着任後の研修計画に反映させるとよいでしょう。

ACE MYANMARの看護助手の育成校では、座学で介護の基本を学んだあと、現地の介護施設で実際に介助を経験します。内容はミャンマーの送り出し機関・日本語学校(ACE MYANMAR)で紹介しています。

よくある質問

ミャンマーの人は自国で介護の試験を受けられますか?

2024年度はヤンゴンとマンダレーで介護技能評価試験と介護日本語評価試験が行われています。介護技能評価試験はミャンマー語でも受験できます。日程は変わるため、厚生労働省の試験案内で最新情報を確認してください。

ミャンマーで介護の実習を経験した人は、試験が免除されますか?

免除されません。入国前の介護実習は特定技能の要件ではなく、介護技能評価試験・介護日本語評価試験の免除にもなりません。訪問系サービスに必要な介護職員初任者研修課程等の修了や実務経験に当たるかどうかも、別に確認が必要です。

協議会にはいつ入会すればよいですか?

在留資格の申請の前です。申請時に入会証明書の写しを提出するため、入会証明書の発行まで通常2週間程度かかることを見込んで準備します。

来日後すぐに訪問介護をしてもらえますか?

訪問系サービスに従事するには、介護職員初任者研修課程等の修了と、原則1年以上の介護事業所等での実務経験が必要です。事業所側にも遵守事項があります。事業所が守ることと、訪問系に求められる日本語のレベルは特定技能「介護」の日本語要件とは?試験・免除・配置の基本で解説しています。個別の判断は協議会事務局や管轄機関に確認してください。

まとめ

  • ミャンマーの人材が特定技能「介護」で働くには、原則として介護技能評価試験・介護日本語評価試験と日本語の試験(国際交流基金日本語基礎テストまたはN4以上)の合格が必要です(技能実習2号の修了者などは免除あり)。
  • ミャンマーから新たに受け入れる場合は、認定送出機関・MOLIPの求人票承認・本人のOWICの手続きが加わります。認定を無効とされた機関の一覧も確認します。
  • 施設は在留資格の申請前に協議会へ入会し、受入れ後4か月以内に外国人の情報を登録します。
  • 入国前の介護実習は要件ではありませんが、着任後の指導を組み立てるうえで役立つ情報になります。

制度は改正されることがあるため、最新の情報は出入国在留管理庁と厚生労働省のサイトで確認してください。ミャンマーでの教育体制と特定技能で採用する流れは、ミャンマーの送り出し機関・日本語学校(ACE MYANMAR)のページで、特定技能での採用の進め方は特定技能の人材紹介のページで紹介しています。

参考資料

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