ミャンマー人材の特徴と採用|公的データ・協力覚書・手続きの流れ

ミャンマーの日本語学校で学ぶ生徒たち

この記事の要点

  • 日本に住むミャンマー人は2026年6月末で211,602人と、半年で15.9%増えた(国籍・地域別で7位)。
  • 日本とミャンマーは特定技能の協力覚書を結び、2024年4月1日から5年間更新した。
  • ミャンマーから呼ぶ場合は認定送出機関を通し、本人はMOLIPにOWICを申請する。
  • 日本に住むミャンマー人なら、送出機関を通さず企業が直接採用活動を行える。
  • 現地の情勢と出国手続きの変更を、外務省や出入国在留管理庁のサイトで確認する。

結論から言うと、ミャンマー人材は2026年時点で日本での在留者・就労者とも急増しており、特定技能や技能実習で採用する企業が増えています。日本とミャンマーの政府は特定技能の協力覚書(MOC)を結んでいて、ミャンマーから新たに呼ぶ場合はミャンマー政府が認定した送出機関を通じた手続きが必要です。日本にすでに住んでいるミャンマー人なら、送出機関を通さずに直接採用できます。採用前には、現地の情勢や出国手続きの変更も確認しておきましょう。

ミャンマー人材の現状を数字で見る

まず、日本で暮らし、働くミャンマー人がどれくらいいるかを公的統計で確認します。

日本に住むミャンマー人の数(各年末)
  • 2021年末37,246人
  • 2022年末56,239人
  • 2023年末86,546人
  • 2024年末134,574人
  • 2025年末182,567人

各年末時点。出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」の国籍別推移表より作成。2026年6月末は211,602人

統計 ミャンマーの数値 時点・出典
在留外国人数 211,602人(2025年末から15.9%増)。国籍・地域別で7位 2026年6月末、出入国在留管理庁
外国人労働者数 163,311人(前年比42.5%増)。前年の114,618人から大きく増えた 2025年10月末、厚生労働省「外国人雇用状況」
特定技能で在留する人 53,441人(特定技能全体の12.0%) 2026年6月末、出入国在留管理庁

特定技能のミャンマー人は、2025年6月末の35,640人から1年で約1.5倍になりました。日本で働く外国人の中で、ミャンマーは伸びの大きい国の一つです。

日本とミャンマーの取り決め(協力覚書)

日本政府は、悪質な仲介業者を締め出し、人材を適正に送り出し・受け入れるため、ミャンマー政府(労働・入国管理・人口省、MOLIP)と協力覚書(MOC)を結んでいます。

日本とミャンマーの取り決めと制度の動き
  1. 2018年4月技能実習制度に関する協力覚書が始まる
  2. 2019年3月28日特定技能の協力覚書をネーピードーで署名
  3. 2024年3月29日特定技能の覚書を2024年4月1日から5年間更新
  4. 2027年4月1日育成就労制度の施行(技能実習は発展的に解消)

特定技能の協力覚書では、主に次の2点に取り組むとされています。

  • 仲介業者による保証金の徴収、違約金の取り決め、人権侵害などの情報を両国で共有する
  • 制度の運用で改善が必要な問題があれば、両国で協議して正す

企業にとって大事なのは、ミャンマー側にも独自のルールがあり、それが日本の手続きとは別に必要になることです。なお、出入国在留管理庁によると、日本の在留資格の申請では、ミャンマー側の手続きを済ませたことを示す書類の提出は不要です。

技能実習は2027年4月1日から育成就労制度に変わります。制度の概要は育成就労制度とは?技能実習との違い・開始時期・企業の準備を解説で説明しています。

ミャンマー人材の特徴(公的データから分かること)

「真面目」「穏やか」など国民性で語られることがありますが、性格や働きぶりは人それぞれです。ここでは、採用の判断に使える公的データから特徴を整理します。

日本語の授業を受ける生徒たち(ミャンマー)

日本語の授業を受ける生徒たち(ミャンマー)
データで見るミャンマー人材の特徴
  • 01|日本語学習者が多い国際交流基金の2024年度調査で、学習者数は10万人を超えた
  • 02|学習の場が急増日本語教育機関は2021年度の189機関から2024年度は685機関に増えた
  • 03|日本語能力試験の受験者が多い2024年の受験者数は155,248人(応募者数179,658人)
  • 04|試験を国内で受けられる日本語能力試験と日本語基礎テスト(JFT-Basic)はヤンゴン・マンダレーで実施
  • 05|就労目的の学習者が中心送り出し機関や民間の日本語学校での学習が多い

国際交流基金の資料によると、ミャンマーでは社会の混乱や経済の低迷を背景に、日本での就労や留学を目指す人が増えました。2024年2月の徴兵制の施行がこの動きを後押ししたとされています。

学習の場の多くは、送り出し機関や民間の日本語学校です。大学で日本語を専攻できるのは、ヤンゴン外国語大学とマンダレー外国語大学の2校だけです。日本語の力は人によって違うので、面接では試験の級だけでなく、会話の力も確かめましょう。

ミャンマーから採用する手続きの流れ

ミャンマーから新しく特定技能の人材を呼ぶ場合は、日本側の手続きに加えて、ミャンマー側の手続きが必要です。出入国在留管理庁の案内では、流れは次のとおりです。

ミャンマーから特定技能で呼ぶまでの流れ
  1. STEP 01|求人票の承認認定送出機関が企業の求人票をMOLIPに出し、承認を得る
  2. STEP 02|雇用契約の締結送出機関から紹介を受けた人と契約する
  3. STEP 03|在留資格認定証明書の申請企業が地方出入国在留管理官署に申請する
  4. STEP 04|OWICの申請本人がMOLIPに海外労働身分証明カードを申請する
  5. STEP 05|査証(ビザ)の申請本人が在ミャンマー日本国大使館に申請する
  6. STEP 06|入国上陸が許可されると「特定技能」の在留資格になる

ミャンマーから呼ぶ場合のポイント

  • 認定送出機関を通す:ミャンマーの制度上、ミャンマー政府が認定した送出機関から紹介を受け、雇用契約を結ぶことが求められます。認定送出機関の一覧は出入国在留管理庁のサイトに載っています。
  • OWICは本人の手続き:海外で働くミャンマー人は、MOLIPに海外労働身分証明カード(OWIC)を申請する必要があるとされています。
  • 日本側の要件は国籍に関係なく同じ:特定技能なら、技能試験と日本語試験の合格(または技能実習2号を良好に修了)といった要件を満たす必要があります。

日本に住んでいる人を採用する場合

日本に住むミャンマー人(留学生や技能実習を終えた人など)を特定技能で採用するときは、現地の送出機関を通す必要はなく、企業が直接採用活動を行えます。雇用契約を結んだら、本人が在日ミャンマー大使館でパスポートの(更新)申請を行い、そのうえで「特定技能」への在留資格変更許可を申請します。

ミャンマー側の手続きは変わることがあります。採用を始める前に、出入国在留管理庁の「ミャンマーに関する情報」のページと、ミャンマー側の窓口で最新の手続きを確認してください。

採用前に確認したい注意点

ミャンマー人材の採用には、ほかの国にはない注意点があります。

介護施設での実習(ミャンマー)

介護施設での実習(ミャンマー)
確認すること 内容 確認先
現地の情勢 外務省はミャンマー全土に危険情報(レベル2またはレベル3)を出している。面接や視察で現地へ行くかは慎重に判断する 外務省 海外安全ホームページ
出国の手続き・制限 国際交流基金の資料では、2025年に就労目的の海外渡航への制限が強化されたとされる。入国までの期間が延びることがある 出入国在留管理庁、送出機関
送出機関の正当性 認定を受けた機関かを一覧で確かめる。保証金や違約金を本人に課していないかも確認する 出入国在留管理庁の認定送出機関リスト
入国後の支援 特定技能1号では、生活の立ち上げなどの支援が必要。自社で行うか登録支援機関に任せる 出入国在留管理庁

送出機関から紹介を受けるときは、出入国在留管理庁の認定送出機関リストと、認定を一定期間無効とされた機関の一覧で確かめてください。

採用にかかる費用は、在留資格や採用ルートで変わります。費用の項目は外国人採用の費用の内訳|在留資格ごとの費用項目と2026年の手数料改定で、支援の任せ方は登録支援機関とは?支援の内容と委託・自社支援の違いを解説でまとめています。

よくある質問

ミャンマー人を採用できる在留資格は何ですか?

就労の内容によって変わります。現場の仕事なら特定技能や技能実習(2027年4月1日からは育成就労)、事務や専門職なら技術・人文知識・国際業務などが一般的です。どの資格が合うかは、仕事の内容と本人の経歴で決まるため、迷うときは地方出入国在留管理官署や専門家に相談してください。

送出機関を通さずに直接採用できますか?

ミャンマーから新たに特定技能で呼ぶ場合は、ミャンマー政府が認定した送出機関を通すことが求められます。日本に住んでいるミャンマー人を採用する場合は、送出機関を通さず企業が直接採用活動を行えます。その場合も、雇用契約のあと本人が在日ミャンマー大使館でパスポートの(更新)申請を行います。

日本語はどのくらい話せますか?

人によって大きく違います。ミャンマーでは日本語学習者が10万人を超え、日本語能力試験の受験者も2024年に155,248人と多い一方、学習期間や学校によって力に差があります。試験の結果に加え、面接で会話の力を確認するのがおすすめです。

現地の情勢は採用に影響しますか?

影響することがあります。外務省はミャンマー全土に危険情報を出しており、出国手続きのルールも変わることがあります。入国時期は余裕を持って見込み、最新情報を外務省や出入国在留管理庁のサイトで確認してください。

まとめ

  • 日本に住むミャンマー人は2026年6月末で211,602人、働く人は2025年10月末で163,311人と急増している
  • 日本とミャンマーは特定技能の協力覚書を結び、2024年4月1日から5年間更新した
  • ミャンマーから呼ぶ場合は認定送出機関を通し、本人はOWICを申請する。日本在住者は直接採用できる
  • 現地の情勢と出国手続きの変更を、外務省や出入国在留管理庁のサイトで確認する

ミャンマーでの日本語教育や人材育成の体制は、ミャンマー拠点のご紹介をご覧ください。

参考資料

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